Parliament議会だより(4)

19／25

■道路陥没事故に伴う町内の道路の安全性について　北沢聡
▽議員
町内において道路の陥没が発生したが当初原因が不明であったが、その後の調査などで原因は特定できたのか。
また今後再発防止策などはどうなっているのか。町民が安心して町を歩けるように対策を徹底してほしい。
現在、水道管などを原因とする道路陥没事故は、年間で3000件も発生しています。また、それ以外を原因とするものも含めれば、年間で9000件も発生しています。
町内でも道路陥没事故が発生し、人的被害などは発生しませんでしたが今後、同様な事故が発生する可能性は否定できません。
原因の究明ももちろんですが町内の道路の安全性の確認はどうなっているでしょうか。道路下の空洞などの調査確認は現在行われているのでしょうか。
▽農林建設課長
大町町内において、令和5年1月に町道城山線老人福祉センターひじり前で、令和6年3月に町道城山線大町町公民館北側で道路が陥没する事例が2件発生しています。
これらの道路陥没箇所を調査したところ、土砂の流出等は見受けられませんでした。また、特定鉱害復旧事業を担当する佐賀県農業公社に問い合わせたところ、地下には炭鉱時代の坑道等がないことも確認しました。いずれにしても、原因を特定することができませんでした。
町では、道路管理者として道路パトロールにおいて、道路の破損、変状箇所などがないか点検を行っており、郵便局や新聞販売店との地域における協力に関する協定で、異常の早期発見など、道路の維持管理に努めているところです。また、地域住民からの通報などにより、ポットホールの補修や、交通に支障をきたすような樹木、竹などの伐採を行っているところです。
道路下の空洞調査については、現在のところ実施をしていませんが、今後検討をしていきたいと考えています。

■大町ひじり学園武道場における施設整備について　三根和之
▽議員
平成25年に建設された大町ひじり学園の武道場は、学校の授業をはじめ、社会教育活動の場として、また、避難所として幅広く利用されている。今回、武道場を利用された方から、武道場は、風通しが悪いため、空調を整備して欲しいと強く要望があったため、武道場の施設整備について問う。
(1)これまで、武道場でスポットクーラーを利用されたが、電圧が低く、電気が消灯する状況となっている。これについて、どのように対策されるのか。
(2)武道場の2階にある見学通路には、避難道具が置かれているため、どこかに備蓄倉庫を設置したうえで、避難道具を保管できないか。
(3)武道場の南側にカーテンがあるが、高所のため、開閉ができない。これについて、どのように対策されるのか。
(4)令和6年10月に総務省より「自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引き」が発表されている。この中には、町の負担がなく、指定避難所の空調設備が推進できるようになっている。この財源を活用して、空調整備をしていくことはできないか。
▽教育委員会事務局長
(1)武道場の電流は20アンペアで、電圧は100ボルトとなっています。ブレーカーは、武道場内や廊下、照明などそれぞれ経路が分かれています。経路ごとに20アンペアまで使うことができます。議員ご指摘の点は、使用された際に、1経路で20アンペアを超えるような使用をされたためと考えられます。
武道場の競技場内は2つの経路となっています。現在、武道場にあるスポットクーラーと扇風機、それぞれおよそ8・8アンペアと1・1アンペアのものがありますので、それぞれの経路で2台ずつは使用できます。つまり、道場内で合計4台ずつは使えます。また、廊下のほうの経路をコードリール等で利用すれば2台ずつ使えます。
整理して申し上げますと、通常使用であれば、武道場競技場内のコンセントでスポットクーラー4台と扇風機4台、廊下のコンセントを使ってスポットクーラー2台と扇風機2台使用できます。つまり、合計でスポットクーラーと扇風機それぞれ6台ずつの利用が可能となります。
武道場を使用する団体には、20アンペアを超えないように注意して使用いただくよう説明をしていますので、現在は問題なく利用されています。
(3)武道場内の南側にカーテンがありますが、高所のため開閉ができないということですが、こちらにつきましては、確かに高所に設置されていることは承知をしています。開け閉めに苦慮されているということですので、どのような対応ができるか検討したいと考えています。
▽総務課長
(2)現在、武道場の2階見学通路には段ボールベッド等の避難道具を保管しているため、およそ半分のスペースを占用している状況というのは承知をしています。これは、武道場を避難所として使用する場合に、即時に対応できるようにと同一施設内に避難道具を保管しているもので、学校施設の機能を一部阻害していることは事実ですので、他の町施設への移動など検討して、整理していきたいと思います。
(4)議員が言われている自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引きの中で、町の負担がなく推進できるようになっているとの情報につきまして、設備設置に係る事業費全額を町で借入れするということは、全額町の負担となります。交付税での歳入もありますが、全額が交付されないために、残りは町が負担することとなります。議員がおっしゃられるような、町負担がなく実施できる起債事業はないと認識をしております。
町の財政上、安易に起債のみの事業に頼らず、まずは該当する補助事業の活用などの検討が必要ではないかと考えます。