Parliament議会だより(7)

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■大町町独自の生活支援の現状と課題について　江口正勝
▽議員
この数年、異常な物価高で、庶民の生活は一段と苦しくなっている。国は、住民税非課税世帯に支援金を配ったり、電気代等の助成を行うなど国民生活の底上げに苦慮している。地方でも、限られた財源の中で対策を取り、生活のバックアップに努められている。プレミアム商品券なども、その一助としての対策だと思う。ただ、多くの支援は単発的で一時的な支援にとどまり、庶民の生活の質的向上にはほど遠い状態だ。
そこで、政策提案と質問です。大町町独自の生活支援をさらに強化し、定期的な生活支援を行う考えと計画はありますか。
(1)生活支援を必要とする町民の対象者数は。住民税非課税世帯数、生活保護世帯数の実数を伺いたい。
(2)これらの対象者に、定期的に「生活支金」をお配りして、憲法25条に保証されている「健康で文化的な最低限度の生活」を支援することを提案します。単発的だと「バラマキ」と呼ばれるが、定期的に実施すれば、それは立派な福祉政策であり福祉制度となる。
(3)財源はどうするか。町の財政事情は、目的別の基金の積み上げ等で、かなり改善されている。もし、現状の財源に余裕がなければ、新たに「生活支援基金」という項目を創設して、財源の確保をしてほしい。
▽町長
(1)お尋ねの住民税非課税世帯数は889世帯です。生活保護世帯数は令和6年11月1日現在で72世帯となっています。
(2)これからもやれる支援は単発であろうとやっていきたいと思っています。また、憲法第25条の件ですけれども、生活に困窮する方への必要な保護は国が賄う、担うということになっています。
(3)次に、財源ですけれども、「生活支援基金」を創設して、財源確保をしてもらいたいと言われますけれども、このような提案では、継続的に生活支援の財源を確保することは、不可能だと思います。

■日本郵便との包括連携協定の締結について
▽議員
地域の「安心・安全・見守り等に関する協定」が県内の自治体で進められている。すでに過半数を超える自治体が、包括連携協定を締結している。
郵便局の集配業務を行っている局員さんは、毎日のように町内各地を走り回り地域の事情に精通されている。その情報を行政側との連携で、さらに安心・安全な町づくりに活かせるとなれば、大きな成果が期待できる。
(1)大町町が現時点で包括連携協定を締結していない理由。
(2)他の自治体では、地元産品のPRなども協定に取り込んでいるようだが、もし、大町町が協定を結ぶとなれば、どのような内容を考えられるのか。
▽総務課長
(1)大町町と大町郵便局とは、これまで複数年にわたり包括連携協定締結の推進について協議を行っており、現時点では協定の締結には至っていません。
ただし、現時点では、郵便局とは、「地域における協力に関する協定」により、高齢者、障害者、子どもなど、町内住民の異変等に気づいた場合の情報提供を受ける。それから、道路の異常を発見した場合の情報提供を受ける。不法投棄等を発見した場合の情報提供等を受けるといった内容の実効性のある具体的な協定を締結しているところです。
(2)この件につきましても、いまだ当町が実効性を判断するための事例等の紹介がありませんので、協議が進んでいません。今後、協議の進捗によって具体的な内容等を検討していきたいと思っています。

■町内の内科医院の閉院に伴う影響と大町町の対応について
▽議員
町内でも人気のあった町内の内科医院が閉院されるという情報が飛び交った。
大町町は、「一個人病院の問題」ととらえるべきではなく、町全体の由々しき事態という認識で、対応策を熟慮願いたい。
(1)町にできることは何かないのか?代替えの医者を呼び込むとか。少なくとも、その努力は惜しまないでほしい。
(2)閉院の際、他市町の病院に通院することになったら、交通費などの補填はありうるのか。
(3)町民を安心させるだけの「大町町の医療に関する展望」を伺いたい。
▽町長
(1)質問の町にできることはないかということでありますが、決して努力を惜しむことはありません。既に責任を持って患者さんに丁寧な説明と、町内の病院も含めて患者さんの希望を聞きながらほかの病院を紹介されているということですので、本当にありがたく思っています。
(2)現在も町外の医療機関を利用されている方もたくさんいらっしゃいます。したがって、交通費を特別に補塡するということは考えていません。
(3)町の重要な役割として、大町町の最上位計画である第5次総合計画や過疎持続的発展計画に定めているように、救急を含めた医療の確保、ほかの医療機関、医師会との連携、町民の健康増進・保持のためのサービス提供など、日頃からしっかり取り組んでいかなければならないと思っています。