令和5年度 決算報告 令和5年度に使ったお金(一般会計)は197億5,510万円です

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決算は、監査委員の審査を受け、議会の認定後、市民の皆様に公表することが義務付けられています。令和5年度決算は、令和6年9月議会において認定を受けましたので、ここにその概要を公表します。

◆一般会計歳入
市の基本的な行政を運営するための令和5年度一般会計歳入決算は、前年度と比較して4.2%減少しました。減少した主な要因はR3.6月豪雨災害復旧事業が進んだことによる国県支出金のほか、地方交付税、寄附金です。一方、増加した主な要因は新幹線関係償却資産による市税のほか、繰入金、財産収入が増加しました。

◆特別会計
国民健康保険では、歳入で前年度と比較して7.0%減少しました。主な要因は県支出金の減少です。歳出では、団塊の世代の後期高齢者医療保険への移行により保険給付費が減少しました。
後期高齢者医療では、歳入で前年度と比較して4.9%増加しました。団塊の世代が国民健康保険から移行されたことにより被保険者数が増加したものです。歳出では歳入と同様で被保険者の増加に伴い、佐賀県後期高齢者医療広域連合への納付金が増加しました。
「嬉野温泉駅周辺土地区画整理事業費」は、九州新幹線西九州ルートが開業したことに伴い、ほとんどの事業が完了に近づいたことで歳入・歳出ともに決算額が減少しました。

○決算の規模

下水道事業会計

資本的収入額(翌年度へ繰越される支出の財源に充当する額194万円を除く。)が資本的支出額に不足する額1億6,651万円は、過年度分損益勘定留保資金3,864万円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額17,770万円及び当年度分損益勘定留保資金1億1,010万円で補填した。

◆一般会計歳出
歳出決算額は前年度比で3.7%減少しました。総務費(ふるさと応援寄附金業務)、農林水産業費(産地生産基盤パワーアップ事業)、土木費(嬉野温泉駅周辺整備事業)、災害復旧費(令和3年8月豪雨災害復旧)などが減少した主な要因となっています。一方、民生費(電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金費、保育所・認定こども園施設型給付費、認定こども園等整備事業)、消防費(消防団員退職報償金)、教育費(国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会)は増加しました。

◆財政主要指標
・財政力指数は、市町村の財政力を示す指数で、1に近いほど財源に余裕があるとされています。
・経常収支比率は財政構造の弾力性(余裕)を判断するための指標として用いられ、80%を超えると弾力性を失いつつあるとされています。
・実質公債費比率は、資金繰りの危険度を示した指数で、市の財政規模に対する「一般会計、特別会計、一部事務組合の公債費(借金の返済額)に対して、一般会計から支出した額」の割合です。値が低いほど借金返済の負担が少ないことになります。
・将来負担比率は、将来の財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示した指数で、市の財政規模に対する「一般会計の借入金や、将来支払う可能性がある市の負担額などの現時点での残高」の割合です。値が低いほど将来の負担が少ないことになります。

○財政主要指標

◆市債等の残高
一般会計は、令和5年度の借入額は昨年度より減少し、また、元金償還額も減少しました。市債残高も平成24年に発行した合併特例債の償還が完了したことにより減少しました。特別会計では、下水道事業が企業会計へ移行し減少しました。企業会計を含めた全会計合計において、確実に償還を進めたことにより全会計全体の市債残高は減少しました。
今後も行財政改革を推進し、より一層の効率的な財政運営に努めます。

○市債等の残高

※市債の種類によっては、償還額の一部に対して交付税措置があります。令和5年度決算では一般会計、特別会計、企業会計の元利償還額の合計は18億1,780万円でしたが、そのうち10億7,458万円は普通交付税により措置されています。

お問い合わせ：
・塩田庁舎　 財政課
【電話】0954-66-9114
・嬉野庁舎　環境下水道課
【電話】0954-42-3317