離婚によってひとり親となられる人のために、養育費に関する公正証書などの作成費用や、養育費保証契約の本人負担額を助成します。
対象者:
・公正証書など作成支援…養育費の取り決めに係る費用を負担した人で、共通要件を満たす人
・養育費保証支援…保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している人で、共通要件を満たす人
[共通要件]
市内にお住まいのひとり親家庭の母または父で、次の要件を全て満たす人
・養育費の取り決め対象となる児童を現に扶養していること
・養育費の取り決めに係る債務名義(強制執行認諾約款付き公正証書など)を有していること
・過去に養育費の取り決めに係る本事業と同等の助成金または他自治体もしくは団体などからの補助金、給付金などを交付されていないこと
助成額:対象経費についてそれぞれ上限5万円(1人1回限り)
申請方法・申請期日:公正証書などを作成した日または養育費保証契約を締結した日(令和5年4月1日以降の日に限る)の翌日から6カ月以内に、必要書類を添えて申請してください。
詳細は社会福祉課までお問い合わせください。
問合せ・申込先:社会福祉課(西館1階)〔担当:松尾・原田〕
【電話】37・6107
小城市ホームページから「養育費」検索
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