消費生活相談が多かった事例を紹介します

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小城市消費生活センターに、令和5年度は200件の相談が寄せられました。
インターネット通販に関する相談が前年同様に3割近く占めていましたが、件数は減少しました。
相談件数が大きく増加したものに、点検商法があります。広報『さくら』9月号16ページの「こんなトラブルにご注意を!!」にも掲載しているように、突然業者が訪問し給湯器などの点検を行い、必要のない修理を勧めたりします。その場で契約せず、複数の業者から見積りを取り比較検討しましょう。
また、SNSや動画投稿サイトに表示される「お試し価格〇〇円」、「初回無料」などの広告を見て化粧品や電子タバコを購入したところ、決められた回数を購入しないといけない「定期購入」だったという相談も多く寄せられています。
申込前には必ず最終確認画面で、返品特約や解約条件、利用規約の内容などを確認し、スクリーンショットで保存しましょう。業者は重要事項を簡単に確認できる表示が義務付けられています。
さまざまなトラブルに巻き込まれないためには、契約に関するルールや悪質商法の手口を知っておくことも必要です。
毎月、広報『さくら』では、トラブルの事例を掲載しています。また、市ホームページでも消費者庁などからのお知らせを随時掲載しますので、参考にしてください。

問合せ：人権・同和対策室
【電話】37・6136