令和4年度の一般会計と特別会計の決算が、9月定例町議会で審議・認定されました。
昨年度1年間の決算を公表し、町民の皆さんから納めていただいた税金がどのような使われ方をしたのか、決算状況から見た有田町の財政がどのような状況なのかをお知らせします。
なお、過去の決算状況については、有田町ホームページ内「決算カードの公表」からご覧いただけます。
■令和4年度のおもな目的別歳出内訳
総務費:価格高騰対策商品券交付事業など…32億6,108万円(25.9%)
民生費:施設型給付費(こども園補助金)など…34億8,336万円(27.7%)
教育費:赤坂球場施設管理事業など…11億4,231万円(9.1%)
衛生費:リサイクルプラザ運営事業など…11億4,369万円(9.1%)
土木費・災害復旧費:南原原宿線道路改良事業など…10億704万円(8.0%)
消防費:伊万里・有田消防組合事業など…4億6,363万円(3.7%)
農林水産業費:中山間地域等直接支払制度事業など…4億7,163万円(3.7%)
商工費・労働費:有田観光協会事業など…3億5,377万円(2.8%)
その他(議会費・公債費・諸支出金)…12億5,911万円(10.0%)
■一般会計の決算総括
令和4年度一般会計の歳入総額は131億1362万円、歳出総額は125億8562万円となり、歳入歳出の差(形式収支)は5億2800万円となりました。これは令和5年度の事業に使えるお金ですが、このうち5775万円は令和4年度から繰り越した事業に使うことがすでに決まっているため、この額を差し引いた4億7025万円が令和5年度に使うことができる「繰越金」です。
一般会計の財源は、町税などの町で自主的に得ることができる「自主財源」と、国・県支出金などのように定められた額を割り当てられる「依存財源」で賄われています。
自主財源は前年度比5・8%増の51億4829万円、依存財源は前年度比18・3%減の83億8450万円となりました。
歳出については、支出の性質によって、公債費や扶助費など支出が義務付けられた「義務的経費」と、それ以外の「任意的経費」に区分されます。このうち、義務的経費の総額は前年度比3・4%減の42億9630万円となり、歳出全体の34・1%を占めています。
任意的経費のうち、投資的経費は前年度に比べ24・2%減の10億7670万円となりました。
■用語解説
人件費:職員の給与や議員報酬などの経費。健康保険の事業主負担分の経費などを含む。
扶助費:社会保障の一環として、障害福祉サービス事業などの各種法令に基づいた事業や、町が独自に行う事業などに要する経費。
公債費:町債の元金・利子や、一時借入金利子を支払うための経費。
投資的経費:道路整備や施設の改修など、社会資本の整備に要する経費。「普通建設事業費」「災害復旧事業費」などがこれにあたる。
物件費:消費的性質を持つ経費。「需用費」「委託料」「使用料・賃借料」などがこれにあたる。
繰出金:一般会計と特別会計の間で(または特別会計どうしの間で)、相互に資金運用をするための経費。
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