審議会「有田町立小中学校適正規模適正配置審議会」を設置しました

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町は、少子化に伴い児童生徒数が減少している現状を踏まえ、子どもたちにとってより良い学校運営に資することを目的として、「有田町立小中学校適正規模適正配置審議会」を設置しました。

■委嘱状交付と諮問
6月22日に教育委員会から委嘱状を交付し、有識者委員である中島秀明会長(佐賀市)をはじめ、町内小中学校のPTA役員、町議会議員、総区長など、さまざまな立場の、20人の委員に就任いただきました。
教育委員会は、同日開催した第1回審議会で、町内小中学校の適正な規模と配置について諮問しました。
また、諮問にあたり、答申を出し審議会ていただくための前提知識として、町の教育環境の現状についての説明を行いました。

■町の教育環境の現状
町立小中学校に通う子どもの数は、平成18年の2町合併以降、減少傾向が続いています(グラフ1)。令和4年度と平成18年度を比べてみると、小学校で約300人、中学校で約200人減っています。
また、学校施設についても老朽化が進んでいます(表)。有田小学校と有田中部小学校を除いてすべての学校で築40年を超えているうえ、建物状況評価で100点満点中50点取れていない施設が半分程度という状況です。この建物状況評価は、建物を「外壁」「屋根」など部位ごとに分けて評価し、100点満点で数値化した評価指標です。数値が小さいほど劣化が進んでいると判断できるため、とても厳しい状況にあると言えます。
このため、毎年かかる施設の維持経費も大きくなっています(グラフ2)。6つの小中学校を維持・補修するために、毎年4500万円以上の経費が掛かっています。なお、この維持費は例年発生する費用のみを記載しているため、大規模改修などの経費は含まれていません。
このような状況をふまえて、諮問に対する答申を出すための審議を継続して行っていきます。
答申は今年度中に出される予定ですが、それまでの審議会の状況について、町民の皆さまにも随時お知らせしていく予定です。

▽(表)町立小中学校の施設の状況(数値は令和33月調査時点)

詳しくは学校教育課
【電話】43・2324