給付金/物価高騰対応重点支援給付金のご案内

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エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、給付金を支給します。

■住民税均等割のみ課税世帯支援給付金
低所得世帯支援給付金と重複受給はできません。
支給額：1世帯当たり10万円
支給時期：4月～7月(確認書または申請書受理次第、順次振り込みます)

▼対象世帯および給付金受給手続き
▽令和5年12月1日時点で有田町に住民票があり、世帯員全員が令和5年度住民税所得割非課税の世帯(住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯は除く)
提出書類：
(1)確認書(該当世帯には町から送付)
(2)申請者(世帯主)本人の運転免許証や健康保険証などの確認書類の写し
(3)受取口座の通帳の写し

▽申請が必要/世帯の中に令和5年1月2日から令和5年12月1日までに有田町に転入した方がいる世帯や、令和5年度の住民税申告をされていない方がいる世帯
※令和5年度の住民税申告をされていない方は申告を済ませた後、申請してください。
提出書類：
(1)申請書
(2)申請者(世帯主)本人の運転免許証や健康保険証などの確認書類の写し
(3)受取口座の通帳の写し提出
書類の提出期限：6月28日(金)消印有効
その他：本給付金は法令により差し押さえることができません。また、非課税扱いとなります。

■低所得者の子育て世帯支援給付金
支給対象者：物価高騰対応重点支援(低所得世帯支援)給付金または物価高騰対応重点支援(住民税均等割のみ課税世帯支援)給付金の支給対象者のうち、次の対象児童を扶養している方。
支給額：対象児童1人当たり5万円
支給時期：4月～9月
対象となる児童：
(1)同一の世帯にいる18歳以下の児童(平成17年4月2日生まれ以降の児童)
(2)令和5年12月2日から令和6年8月31日までに生まれた新生児
(3)別世帯で扶養している児童(別居監護)
給付金受給手続き：
・上記の対象児童(1)を扶養している方は手続きは不要です。お知らせの文書を送付しますので内容をご確認ください。
・上記の対象児童(2)・(3)を扶養している方は申請書の提出が必要です。
提出書類：
(1)申請書(請求書)
(2)申請者(世帯主)本人の運転免許証や健康保険証などの確認書類の写し
(3)受取口座の通帳の写し
(4)(別世帯の場合は)別居監護申出書
申請書の提出期限：8月31日(土)
その他：本給付金は法令により差し押さえることができません。また、非課税扱いとなります。

■低所得世帯支援=非課税世帯支援給付金
該当世帯へ確認書を送付しています。確認書の返送期限が4月30 日までとなっていますので、まだ返送されていない方はご注意ください。

必要書類提出先・詳しくは健康福祉課
【電話】43・2237