市県民税に適用される定額減税について

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令和6年度分の個人住民税所得割額から、納税者および配偶者を含めた扶養家族一人につき1万円の減税を実施します。(令和6年度地方税制改正)
減税措置について、申請などは必要ありません。課税資料に基づき計算を行います。減税額については納税通知書に記載をしていますのでご確認ください。

◆注意
・減税時期については徴収方法により異なります。
・減税は令和6年度のみの措置となる見込みです。
・非居住(国外居住)の配偶者・被扶養者に関しては定額減税の対象となりません。
・以下の人は定額減税の対象外となります。
1.令和5年中の合計所得金額が1,805万円を上回る人
2.令和5年中の合計所得金額が所得割の非課税限度額以下の人
3.所得控除により課税総所得金額等が0円になる人
4.税額控除により定額減税前に所得割額が0円となる人

問い合わせ：税務課　市民税係
【電話】37-0114