価格高騰の負担感が大きい住民税非課税世帯などを支援するため、物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金(追加給付分)を給付しています。
申請などの手続きの受付は、令和6年2月29日(木)で終了します。受付期間を過ぎると給付できませんのでご注意ください。詳しくは、市ホームページをご覧ください。
対象世帯:世帯全員が令和5年度『住民税均等割が非課税』である世帯
※基準日(令和5年12月1日)に鳥栖市に住民登録がある人。ただし、次の世帯を除く
(1)令和5年1月2日以降に海外から転入した人が世帯主である世帯
(2)租税条約による免除の適用の届け出により住民税均等割が課されていない人を含む世帯
(3)住民税均等割が課税されている人の扶養親族などのみで構成されている世帯
給付額:1世帯当たり7万円(世帯主の口座に振り込みます)
申請期限:令和6年2月29日(木)
申請方法:対象となる可能性のある世帯には、市からお知らせを郵送しています。同封の案内を確認し、申請書類を給付金窓口(市役所2階東側/9時~17時※土・日曜日、祝日は除く)へ提出してください
問い合わせ:物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金相談窓口
電話:0942-50-5281
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