■8.職員の研修の状況
■9.市の給与・定員管理等について
一般職員の給与などは、地方公務員法に基づき決定されます。具体的には、国や他の地方公共団体、民間企業等との均衡を図りながら、市議会の議決を経て定められます。特別職の給与や報酬は、市内の公共的団体の代表者や住民によって構成される特別職報酬等審議会の答申をもとに、市議会の議決を経て定められます。
(1)総括
1)人件費の状況(一般会計決算)
2)職員給与費の状況(一般会計決算)
(注)1.職員手当には、退職手当は含みません。
(注)2.職員数は、令和4年4月1日現在の人数です。また、任期付短時間勤務職員、再任用職員(短時間勤務)および会計年度任用職員を含んでいません。
(注)3.給与費については、任期付短時間勤務職員、再任用職員(短時間勤務)の給与費が含まれていますが、会計年度任用職員の給与費は含まれていません。
(2)職員の平均給与月額、初任給等の状況
1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(令和5年4月1日現在)
(注)1.『平均給料月額』とは、職員の基本給を平均したものです。
(注)2.『平均給与月額』とは、給料月額と毎月支払われる諸手当の額を合計したものです。このうち、上段はすべての諸手当込みのものであり、下段は国家公務員の平均給与月額と比較するために手当の種類を限定して算出したものです。
2)職員の初任給の状況(令和5年4月1日現在)
3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(令和5年4月1日現在)
(3)一般行政職の級別職員数の状況(令和5年4月1日現在)
問合せ:総務課職員係
【電話】0954-63-2113
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