【掲示板】お知らせ(1)

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■木造住宅の耐震診断を支援します
対象住宅：昭和56年5月31日以前に着工された戸建て木造住宅
※所有者等が自ら居住する個人所有の住宅が対象です。
(借家や店舗等との併用住宅は対象外)
補助内容：耐震診断を希望する人に、市が耐震診断費用を負担して診断士を派遣します。
※ただし診断手数料として、一律5,000円の自己負担が必要です。
また、耐震診断の結果、耐震性が不足していた場合、耐震性を確保するための耐震補強工事の費用にも補助制度がありますので、住宅リフォームを考えている人など、まずは事前にご相談ください。
受付期限：12月22日(金)

問合せ：建設住宅課住宅係
【電話】0954-63-3415

■行政相談委員の紹介
私たちの日常生活は、行政と深くつながっており、その関わりは税金、年金、保険、道路など多岐にわたっています。
行政の仕事やサービス、仕組みや手続きに関して、お困りごとはありませんか?
そんなときには、次の2人の総務大臣から委嘱された『行政相談委員』にご相談ください。相談は無料で秘密は固く守ります。日時などは毎月の広報かしま『くらしのカレンダー』をご覧ください。
◇行政相談委員
※名簿は本紙をご確認ください

問合せ：総務課総務係
【電話】0954-63-2111

■あなたの家は大丈夫!?住宅用火災警報器
6月1日(木)～7日(水)に、『九州一斉住宅用火災警報器普及啓発キャンペーン』を実施します。
『住宅用火災警報器』は、火災により亡くなる原因で最も多い『逃げ遅れ』を防ぎ、命を守るために、火災の発生を感知し、知らせる重要な機器です。
佐賀県内すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられてから令和5年6月1日で12年が経過しました。
『住宅用火災警報器』は、古くなると電子部品の寿命や電池切れなどにより、火災を検知しなくなることがありますので、定期的に点検を行い、10年を目安に本体を交換しましょう。
設置場所：
〔警報器の設置が義務化されている場所〕寝室および階段(寝室が2階以上にある場合)
〔警報器の設置をおすすめする場所〕台所および全ての居室※台所には熱式を設置
点検方法：本体のボタンを押すまたは引きひもを引くことにより作動確認ができます。正常な場合、火災警報音または正常をお知らせするメッセージが流れます。

問合せ：杵藤地区広域市町村圏組合鹿島消防署
【電話】0954-63-1119【FAX】0954-63-1120