【掲示板】お知らせ(1)

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■『祐徳門前お得ーぽん』キャンペーンが始まります
祐徳門前商店街では、『祐徳門前お得ーぽん』加盟店ご利用のお客様に、次回以降ご来店時に利用できる500円分のクーポン券を発行します。
○キャンペーン内容
加盟店でのお買い物やお食事、サービスご利用時のお支払額2,000円毎に、500円クーポン券をプレゼント。
期間：令和5年9月1日(金)～令和5年12月31日(日)
場所：祐徳門前商店街加盟店22店舗
※お支払一回あたりのクーポン券発行枚数は、一人20枚まで
※このクーポン券は次回以降、加盟店全店で何枚でも利用可能
※そのほかのクーポン券や商品券等との併用は不可
❖佐賀県プレミアム付商品券・クーポン券発行支援事業により実施しています。

問合せ：祐徳門前商店街(ゆうとく庵)
【電話】080-1532-3240

■かしまを元気に!まるごと応援券
市では、市内の店舗などで使える商品券『応援券』を市民の皆さん全員に送付しています。
『応援券』は、世帯主宛に送付していますが、受取人不在で郵便局での保管期限が過ぎた分は、市役所でお預かりしています。
お預かり分の『応援券』の交付を希望される場合は、身分証明書を持参のうえ、市役所2階商工観光課までお越しください。
交付対象：6月16日時点で市内に住民登録がある人
発行金額：1人3,000円分(1,000円商品券×3枚)
使用期限：11月30日(木)

問合せ：商工観光課商工労政係
【電話】0954-63-3412

■『藤津鹿島地区成年後見センター』が開所しました
鹿島市・嬉野市・太良町の3市町共同で、認知症や障がいなどにより判断能力が十分でない人を支援する『成年後見制度』の利用促進を図るため、『藤津鹿島地区成年後見センター』を開所しました。センターは嬉野市社会福祉協議会内に設置し、制度の普及啓発、後見人等の支援、関係機関との連携などの業務を行います。
なお、これまでどおり鹿島市役所でも成年後見制度に関する相談業務を行っていますので、お気軽にご相談ください。

問合せ：
保険健康課(地域包括支援センター係)【電話】0954-63-2160
福祉課(障がい福祉係)【電話】0954-63-2119
藤津鹿島地区成年後見センター【電話】0954-66-9131

■コンビニ交付サービス停止のお知らせ
メンテナンス作業実施のため、下記の日程でコンビニ交付サービスを停止します。
停止日時：9月13日(水)6時30分～23時00分
利用できない証明書：住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書、所得・課税証明書
※市民課および税務課の窓口では通常どおり発行できます。

問合せ：市民課
【電話】0954-63-2117

■マイナポイントの申込は9月末までです
マイナポイントは、マイナンバーカードの普及を促進し、キャッシュレス決済の利便性向上を図ることを目的とした事業です。マイナポイントを取得すると、最大2万円分のポイントが付与されます。
※ポイント申込をするためにはマイナンバーカード交付申請を令和5年2月末までに行っている必要があります。
施策1…マイナンバーカードの新規取得等(最大5,000ポイント)
施策2…マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み(7,500ポイント)
施策3…公金受取口座の登録(7,500ポイント)
マイナポイント申込期限：令和5年9月末
申込支援窓口：鹿島市役所1階エレベーター前
申込に必要なもの：マイナンバーカード、4桁の暗証番号、決済サービスの情報、ご自身名義の口座情報

ポイントの申込期限およびポイント付与の対象となるチャージまたはお買い物は9月末までとなっています。また、決済サービスごとに、申込み終了日時や、ポイント付与の対象となる最終の決済・チャージ期限日が異なる場合がございますので、申込みはお早めに行うことをおすすめします。期限日についての注意事項は、二次元バーコードよりご確認ください。

問合せ：
市民課(マイナンバーカードの申請・交付に関すること)【電話】0954-63-2117
DX推進室(マイナポイント事業に関すること)【電話】0954-68-0140

■住宅・土地統計調査にご協力ください
10月1日を基準とした『住宅・土地統計調査』を行います。
調査の対象となったお宅には、県から任命を受けた統計調査員が、9月中旬から10月中旬にかけて調査票の配布と回収に伺います。
調査は、インターネット回答のほか、調査票を郵送または調査員に提出する方法での回答ができますので、ご協力をお願いします。なお、この調査の内容をほかに漏らしたり、統計調査の目的以外に使用したりすることは法律で固く禁じられていますので、安心してご回答ください。
○住宅・土地統計調査とは?
『統計法』に基づいた調査で、住生活に関する最も基本的で重要な統計調査です。5年毎に行われており、全国で約340万世帯が対象となっています。

○調査のあとはどうするの?
調査結果は、私たちの暮らしと住まいに関する計画や施策の基礎資料として幅広く利用されます。また、調査結果は総務省統計局のホームページに掲載します。

問合せ：企画財政課秘書広報係
【電話】0954-63-2114