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【市政トピックス】令和6年度施政方針を発表

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佐賀県鹿島市

市議会3月定例会(2月22日開会)の冒頭、松尾市長が令和6年度の施政方針を述べましたので、概要をお知らせします。

令和6年度の市政運営における基本方針について申し上げます。私が市政を担わせていただき、間もなく2年が経とうとしています。就任以来、私はまちづくりを進めていく上で『連携』『市民目線』を第一としてきました。職員に対してもこのことを常に心がけるよう指示し、各施策を行ってきました。
『連携』については、JR長崎本線の上下分離後の利便性向上や広域道路ネットワーク整備促進の取組などで、各市町や団体と協力関係を築くことができています。今後さらに絆を深めていき、地域全体の課題解決につなげていきます。
『市民目線』の行政運営を行うためには、現場や当事者の方たちの思いを把握・理解することが重要です。『市長と語る会』などで直接意見を聞くことができましたので、これから各施策に反映できるよう取り組んでいきます。
社会経済が急速に変化する中、昨年、第七次鹿島市総合計画を改訂し、『デジタル・トランスフォーメーション(DX)』と『脱炭素化の推進』を、本市の取り組む施策として明確に位置づけました。令和6年度はこの動きをさらに加速させていきます。
公式LINEリニューアルによる『てのひら市役所』では、多くの方に便利さを感じていただいています。また、令和4年9月の『ゼロカーボンシティ宣言』以降、脱炭素化の推進に取り組み、国などから評価をいただきました。さらに現在は、太良町と共同で『広域連携SDGsモデル事業』にも取り組んでおり、これからも連携して地域の脱炭素化に力を入れていきます。
本市のまちづくりを進めていく上で、鹿島ならではの地域資源やイベントは大きなチカラです。コロナ禍が明け、昨年は各種イベントの復活や、鹿島市民文化ホールSAKURASの開館などで、にぎわいが戻ってきました。本市にしかない魅力を存分に発信し、さらに活気あるまちづくりにつなげていきたいと考えています。
今年は、市制施行70周年の記念の年となります。先人のたゆまない努力により培われてきた歴史や伝統、資源を継承しながら、激しく変化する社会情勢、さらに進む人口減少や少子高齢化などさまざまな課題に対応していくために、知恵や創意工夫を結集していく必要があると思います。今を生きる私たちが、鹿島らしい『まちづくり』をともに進めていくことが必要です。
先人たちへの感謝とともに、70周年の記念の年となる本年は、市民の皆さんや多くの方々とさらに連携し、明日の鹿島をつくり、次代へつなげていく飛躍の年とするために、全力で市政に当たっていきます。市民の皆さんと議会の皆さんのさらなるご理解とご協力をお願いします。

このほか、市を取り巻く情勢として下記についてを述べています
・能登半島地震
・鹿島市を支える社会資本整備
・JR長崎本線に関する取組
・有明海再生
・スポーツのチカラ
・戸籍の広域交付開始
・サントリーグループとのペットボトル水平リサイクル協定締結
・市制施行70周年記念事業
全文は、市ホームページに掲載しています

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