個人住民税(市・県民税)の定額減税について

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令和6年度税制改正大綱において、令和6年度個人住民税(市・県民税)の定額減税(特別税額控除)が実施されることになりました。
◆定額減税額(特別税額控除額)
納税義務者本人の定額減税の額は、次の金額の合計額です。
ただし、その合計額が個人住民税の所得割を超える場合は、所得割の額を限度とします。
1.納税義務者本人…1万円
2.控除対象配偶者または扶養親族(国外居住者を除く)…1人につき1万円

◆定額減税が適用される対象者
1.令和6年度の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の人
2.所得割の納税義務者
※全ての税額控除(寄附金税額控除や住宅ローン控除など)を適用後に所得割額がない場合は、定額減税はありません。

◆定額減税の実施方法
◇1.給与から個人住民税が差し引かれる人(給与所得に係る特別徴収)
令和6年6月分の給与天引きを行わず、定額減税(特別税額控除)後の税額を11分割し、令和6年7月分～令和7年5月分で給与天引きを行います。
※定額減税(特別税額控除)が適用されない人は、通常どおり令和6年6月分～令和7年5月分で給与天引きを行います。

◇2.公的年金から個人住民税が差し引かれる人(年金所得に係る特別徴収)
令和6年10月支払分の公的年金等から定額減税の額を控除します。
控除しきれない場合は、12月支払分以降の税額から順次控除します。

◇3.納付書や口座振替などでお支払いいただく人(普通徴収)
令和6年度分の個人住民税第1期(6月末納期限分)の税額から定額減税の額を控除します。
控除しきれない場合は、2期(7月末納期限分)以降の税額から順次控除します。

◆証明書の発行について
定額減税の記載がある所得課税証明が必要な場合は、市役所市民課窓口でその旨お申し付けください。
(コンビニでは発行できません。)

問合せ：税務課課税係
【電話】0954-63-2118