国民健康保険税の賦課限度額と軽減判定基準が変わります

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●賦課限度額の引き上げ
後期高齢者支援金分の賦課限度額が2万円引き上げられます。
※賦課限度額とは、1世帯(納税義務者)に賦課される保険税の上限額です。

●軽減判定基準の見直し
世帯主および世帯の被保険者全員の所得が、下表の金額を超えない場合に軽減の対象となります。
(所得割の軽減はありません)

※給与所得者等…一定の給与所得者、公的年金等の支給を受ける人
※被保険者数…同じ世帯の中で、国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した人を含む。

問合せ：税務課課税係(国民健康保険税)
【電話】0954-63-2118