2024(令和6)年度 当初予算を策定 個の力みなぎる兵庫を創る(4)

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◆II　活躍の場が広がる兵庫
2025年大阪・関西万博に向けたひょうごフィールドパビリオンの展開をはじめ、社会基盤や産業競争力の強化、文化・スポーツの振興、脱炭素化社会の実現などに取り組み、本県の強みの磨き上げを加速します。

◇万博に向けた仕上げの一年
ひょうごフィールドパビリオンのプログラムを県民が体験し、その感想をフィードバックする県民モニター事業を実施。万博会場「兵庫県ゾーン」や県立美術館会場の展示制作の推進を図るとともに、県内の企業、市町等が情報を発信する「兵庫県版テーマウィーク」や「市町の日」、子どもたちが主体的に関わる「子どもの夢プロジェクト」など、県民の参画を得ながら準備を進めます。

・シアトル総領事公邸で齋藤知事が兵庫県についてプレゼンテーション。

◇スポーツの振興
県内プロスポーツクラブと連携し、ホームゲームへの子どもの無料招待や、選手・スタッフによるスポーツ教室の開催などを展開します。また、県内スポーツ施設のユニバーサル対応の状況を調査、検討します。

・子ども向けスポーツ教室のイメージ。選手やスタッフを学校や地域に派遣して開催予定。

◇社会基盤の充実・強化/高規格道路ネットワークの整備
北近畿豊岡自動車道のほか、山陰近畿自動車道、東播磨道、名神湾岸連絡線、大阪湾岸道路西伸部、神戸西バイパスなどの早期整備を図ります。

・山陰近畿自動車道浜坂道路II期のトンネル工事等を実施(本紙写真は新温泉浜坂ICの建設状況)。

◇有機農業の取り組み拡大
県立農業大学校に「経営として成り立つ有機農業」を学ぶコースを新設。2026年度の開校に向け、準備を進めます。また、有機農産物の販路拡大を目指し、流通経路の確立や学校給食での活用支援に取り組むほか、県産酒米や日本酒の有機JAS認証取得をサポートします。

◇SDGs経営の推進
先進事例を発信し、企業のSDGsの取り組みの裾野を拡大するとともに、企業間の交流促進のため、全国的なSDGsプラットフォームに参加します。また、ロールモデルとなる経営者を顕彰する「ひょうごSDGs経営大賞」を創設します。

・企業のステップアップを支援。
宣言企業
スタンダード認証企業
アドバンスト認証企業
ゴールド認証企業
ひょうごSDGs経営大賞

◇ユニバーサルツーリズムの推進
「ひょうごユニバーサルなお宿」宣言施設が行うバリアフリー改修を支援するほか、地域を挙げてユニバーサルツーリズムに取り組む観光地を「ひょうごユニバーサルツーリズム推進エリア」に指定し、地域ぐるみの取り組みをモデル的に支援します。

・年齢や障害の有無等にかかわらず気兼ねなく旅行できるユニバーサルツーリズムを推進。

◇芸術文化の振興
美術館や博物館を無料開放する「ひょうごプレミアム芸術デー」をさらに充実。障害のある人や子育て世帯に配慮した取り組みに加え、新たにナイト・ミュージアムや子ども学芸員体験なども取り入れます。

・手話通訳付きの展示解説会などを実施。

◆III　安全安心に包まれる兵庫
阪神・淡路大震災の経験や教訓を生かし、能登半島地震の被災地支援やウクライナ復興支援、南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しを行うほか、通学路の安全対策や犯罪被害者等への支援などを通して、誰もが安全に安心して暮らせる社会をつくります。

◇阪神・淡路大震災
30年事業震災を「忘れない」「伝える」「活かす」「備える」「繋ぐ」の5つをテーマに事業を展開します。

◇ウクライナ復興支援
被災者の心のケアができる人材や、義肢装具を使用したリハビリ訓練等ができる人材の育成に取り組みます。

◇通学路の安全対策
地域の関係機関と連携した安全対策と併せ、ハード面の対策として通学路の歩道整備を進めます。また、死傷者数が増加傾向にある横断歩道での事故等を防ぐため、消えかかった横断歩道やセンターラインを引き直します。

・「横断歩道等安全対策プロジェクト」として、横断歩道等の引き直しを早急に進め、県民の安全・安心を守る取り組みを推進(写真は姫路市広畑地区での横断歩道視察の様子)。

◇能登半島地震への支援
現地連絡員、保健師、建築・土木職員などを派遣し、現地ニーズに応じた支援を実施するほか、被災者に対し県営住宅を提供します。また、ボランティア団体等が現地に赴く交通費や宿泊費を一部負担します。

・被災者の生活再建に向け職員を派遣(写真は石川県珠洲市での家屋被害認定調査)。

◇SNSによる誹謗中傷等の抑止
インターネット上の人権侵害の抑止や情報リテラシーの向上を図るため、SNSによる誹謗中傷や差別的な書き込み等を抑止する条例の制定を検討するとともに、専門職員による被害者相談やモニタリングなどを実施します。

[インターネット上の誹謗中傷や差別に悩む人の相談窓口]
【電話】078-891-7877
月曜～金曜(祝休日・年末年始を除く)9時～17時
木曜15時～17時は弁護士が対応。

◇特殊詐欺対策
犯人からのアプローチが最も多い固定電話対策として、自動録音機能付き電話機の購入支援を継続。また、県警や市町と連携して講習会やキャンペーンを実施し、普及啓発にも取り組みます。

◆IV　県政改革の推進
県民との情報共有を徹底し、改革を着実に実行します。新たな収入確保策として寄付獲得に向けた取り組みを実施。また、本庁舎再編に向け、3号館や生田庁舎のオープンオフィス化を進めます。

◇県民生活向上に向け必要となる業務改善
利用者の利便性向上と職員の業務効率化を図るため、現金や収入証紙を収納している窓口にキャッシュレス端末を設置します。また、公立高校等にインターネット出願・決済システムを導入します。

・キャッシュレス端末は38カ所59台を設置予定。

◇さらなる攻めのファンドレイジング(寄付獲得)
旅行クーポンなどの魅力的な返礼品の拡充に努め、積極的な営業活動を展開します。ネーミングライツは、対象施設への命名権に加え、事業者からの企画提案型や県主催イベントの冠スポンサー枠を新設します。