阪神間を中心にファミリー層の転入超過が続く一方、住宅価格の高騰や子育て世帯のニーズに合う住宅の不足等により、県内に住むことを諦める人もいます。そこで、新婚・子育て世帯や若年世帯等の皆さんが安心して暮らせるよう県営住宅と民間住宅の両面で快適な住環境づくりを進めていきます。
■入居・子育てしやすい県営住宅を提供
敷金の免除や入居要件の緩和等により、公営住宅法が定める住宅を低廉な家賃で提供します。
◆主な支援内容
◇奨学金返済者優先枠の新設(全国初)
奨学金※返済中の人向けに優先入居枠を設けます。※日本学生支援機構の奨学金に限ります
◇入居要件の緩和
子育て世帯や多子世帯、40歳未満の若年単身世帯等に対し、月収等の入居要件を緩和します。
◇敷金の免除(都道府県初)
新婚・子育て世帯には敷金(家賃3カ月分)を免除します。
◇子育て世帯向けリノベーション
壁を取り払って広いリビングダイニングにしたり、玄関に可動棚を設置したりとリノベーションした住宅を提供します。
詳しくはこちら「県営住宅における子育て支援」検索
■民間住宅の取得や住み替えを支援
子育て世帯が暮らしやすい住環境づくりに向けたモデル地区として、尼崎市の阪急沿線と阪神沿線を県内初の子育て住宅促進区域に指定しました。県と市が連携し区域内での住宅の購入費を補助する他、子育て支援施設の開設等も支援します。
◆主な支援内容
◇民間住宅の取得補助
子育て世帯等に対し新築・中古住宅の購入費の一部を支援します。
◇民間賃貸住宅への住み替え補助
県外から県内の民間賃貸住宅へ住み替える子育て世帯等に対し、費用の一部を支援します(本年度は尼崎市全域が対象)。
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