地震に備える補助制度

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募集期間：5月15日(月)〜12月28日(木)

■簡易耐震診断推進事業
昭和56年5月以前に着工した住宅(旧耐震住宅)に対し、市が簡易耐震診断員を派遣して調査・診断を行い、耐震性の評価等をまとめた報告書をお渡しします。
募集件数：40戸
自己負担：3,150円(木造戸建住宅の場合)

■住まいの耐震化促進事業
旧耐震住宅で耐震性のないものに対し、耐震改修工事費等の一部を助成します。補助メニューについては次の7種類があります。
募集件数：10戸

◇1.住宅耐震改修計画費補助事業
対象経費：耐震診断・補強設計に要する費用
補助金額：最大20万円

◇2.住宅耐震改修工事費補助事業
対象経費：耐震改修工事に要する費用
補助金額：最大120万円

◇3.簡易耐震改修工事費補助事業
対象経費：耐震性能改善のための耐震診断・補強設計・耐震改修工事に要する費用
補助金額：最大50万円

◇4.屋根軽量化工事費補助事業
対象経費：屋根を軽量化する工事に要する費用
補助金額：定額50万円

◇5.シェルター型工事費補助事業
対象経費：耐震シェルターの設置に要する費用
補助金額：最大50万円

◇6.除却工事費補助事業
対象経費：除却工事に要する費用
補助金額：最大50万円

◇7.防災ベッド等設置補助事業
対象経費：防災ベッド等の設置に要する費用
補助金額：定額10万円

■住宅耐震化(無料)相談会
建築士に相談ができる絶好の機会ですので、ぜひご参加ください。
日時：(全て13時30分～16時30分)
第1回　6月16日(金)
第2回　7月14日(金)
第3回　8月25日(金)
第4回　9月15日(金)
第5回　10月13日(金)
第6回　11月17日(金)
場所：本庁204会議室
※予約制のためお問い合わせください。

※各制度における詳細はお問い合わせください。

問合せ：町並み対策課
【電話】64・3165