市税課からのお知らせ

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■市民税・県民税・森林環境税(個人住民税)
令和7年度から適用される市民税・県民税・森林環境税の主な税制改正は次のとおりです。

◆住宅ローン控除の拡充・延長
〇子育て世帯および若年夫婦世帯における借入限度額の上乗せ
以下のいずれかに該当する方が、認定住宅等の新築、または認定住宅等で建築後使用されたことのない住宅の取得、若しくは買取再販認定住宅の取得をして、令和6年中に居住の用に供した場合、令和4・5年入居の場合の水準が維持されます。
(1)年齢40歳未満であって、配偶者を有する方
(2)年齢40歳以上であって、年齢40歳未満である配偶者を有する方
(3)年齢19歳未満の扶養親族を有する方

〇新築住宅の床面積要件の緩和
新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置(合計所得金額1,000万円以下の年分に限る)について、建築確認の期限が令和6年12月31日(改正前：令和5年12月31日)に延長されます。
※住宅ローン控除の適用条件等について詳しくは、国土交通省ホームページをご覧ください。

問い合わせ先： 市税課
【電話】64・3145