地震に備える補助制度

11／32

募集期間：5月13日(月)〜12月27日(金)

◆簡易耐震診断推進事業
昭和56年5月以前に着工した住宅(旧耐震住宅)に対し、市が簡易耐震診断員を派遣して調査・診断を行い、耐震性の評価等をまとめた報告書をお渡ししますので、住まいの耐震化にご活用ください。
募集件数：40戸
自己負担：3,150円(木造戸建住宅の場合)

◆住まいの耐震化促進事業
旧耐震住宅で耐震性のないものに対し、耐震改修工事費等の一部を助成します。
補助メニューについては次の7種類があります。
募集件数：全10戸

1　住宅耐震改修計画策定費補助事業
対象経費：耐震診断・補強設計に要する費用
補助金額：最大20万円

2　住宅耐震改修工事費補助事業
対象経費：耐震改修工事に要する費用
補助金額：最大120万円

3　簡易耐震改修工事費　補助事業
対象経費：耐震性能改善のための耐震診断・補強設計・耐震改修工事に要する費用
補助金額：最大50万円

4　屋根軽量化工事費補助事業
対象経費：屋根を軽量化する工事に要する費用
補助金額：定額50万円

5　シェルター型工事費補助事業
対象経費：耐震シェルターの設置に要する費用
補助金額：最大50万円

6　除却工事費補助事業
対象経費：除却工事に要する費用
補助金額：最大50万円

7　防災ベッド等設置補助事業
対象経費：防災ベッド等の設置に要する費用
補助金額：定額10万円

○住宅耐震化(無料)相談会
建築士に相談ができる絶好の機会ですので、ぜひご参加ください。
とき：(全て13時30分～16時30分)
・第1回　6月21日(金)
・第2回　7月19日(金)
・第3回　8月23日(金)
・第4回　9月27日(金)
・第5回　10月25日(金)
・第6回　11月22日(金)
ところ：本庁205会議室
※予約制のためお問い合わせください。

※各制度における詳細はお問い合わせください。

問合せ：町並み対策課
【電話】64・3165