■中播都市計画ごみ焼却場の変更(案)の縦覧について
縦覧図書:中播都市計画ごみ焼却場の変更(案)
縦覧および意見書の受付期間:6月25日(火)~7月9日(火)8時30分~17時15分
※土・日曜日を除く
意見書の提出:変更(案)についてご意見のある方は、縦覧場所に設置している意見書用紙にご記入の上、期間内に持参または郵送(必着)によりご提出してください。
縦覧場所・提出・問い合わせ先:環境課
【電話】64・3150
■「児童手当・特例給付の支給」について
児童手当・特例給付(2月~5月分)は、6月14日(金)に支給します。出生や転入などで新規に申請された方は、原則、申請月の翌月分から支給開始となります。
なお、受給者の加入する公的年金制度の種別が変更になったときは、届出が必要になります。
また、児童手当・特例給付が所得上限限度額以上で支給されていない方が、所得の変動等により、所得上限限度額未満になった場合は、児童手当・特例給付の認定請求書等の提出が必要となります。(詳しくは、市ホームページをご覧ください。)
問い合わせ先:
・児童福祉課
【電話】64・3153
・新宮総合支所宮総合支所地域振興課
【電話】75・0255
・揖保川総合支所保川総合支所地域振興課
【電話】72・2523
・御津総合支所地域振興課
【電話】322・1451
■防災行政無線を活用した緊急地震速報訓練を全国一斉に実施
国が発信する緊急地震速報があってから、強い揺れが来るまでの時間はごくわずかです。短い時間で身を守るためには、日頃からの訓練が大切です。訓練放送に合わせて、シェイクアウト訓練を実施しましょう。
とき:6月20日(木)10時ごろ
※訓練放送ですので、お間違えのないようご注意ください。
シェイクアウト訓練:約1分間、姿勢を低くし、頭や体を守り、揺れが収まるのを待つようにしてください。
その後、火の元の確認や、避難経路の安全確認など、身を守るための行動を実施してください。また、家具の転倒防止など日頃から地震への備えができていなければ身を守ることはできません。この機会に家具の転倒防止対策をしましょう。
問い合わせ先:危機管理課
【電話】64・3219
■男女共同参画週間
6月23日(日)から29日(土)は男女共同参画週間です。男女がお互いの人権を尊重しつつ、職場で、地域で、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できる「男女共同参画社会」について、みんなで考えてみませんか。
また、男女共同参画週間に合わせて、市内の図書館で「男女共同参画関連図書コーナー」を設置しますので、ご覧ください。
問い合わせ先:人権推進課
【電話】64・3151
■観光売店「さくら路」休業のお知らせ
観光売店は、6月末をもって現店舗での営業を終了し、下川原蔵あかね(市営駐車場下川原内)で再開します。
再開予定:8月下旬
問い合わせ先:たつの市観光協会龍野支部(観光振興課内)
【電話】64・3156
■令和6年能登半島地震 災害義援金のお礼とご報告
令和6年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」に対して、皆さまから心温まる義援金をお寄せいただきましたことに、心から感謝申し上げます。お預かりした義援金は、日本赤十字社を通して、被災地への支援としてお届けしました。
義援金:合計1,639,414円(令和6年4月30日時点)
引き続き以下のとおり募金箱を設置していますので、皆さまの御協力をお願いします。
募金箱:
・令和6年能登半島地震災害義援金募金箱(令和6年6月28日まで設置予定)
・令和6年台湾東部沖地震兵庫県義援金募金箱(令和6年7月31日まで設置予定)
※募金箱設置期間が延長となる可能性がございます。
設置場所:
・市役所本館玄関ホール
・新宮総合支所
・揖保川総合支所
・御津総合支所
問い合わせ先:危機管理課
【電話】64・3219
■たつの市消防団 災害義援金を実施
たつの市消防団が、能登半島地震で被災された方々への義援金を団員から募ったところ、総額121,000円が集まりました。
全額「令和6年能登半島地震兵庫県義援金募集委員会」を通じて被災地へ届けていただきます。
今後も消防団員として、できる支援を続けていきます。
問い合わせ先:危機管理課
【電話】64・3219
■令和5年度情報公開制度・個人情報保護制度の運用状況
◆公文書開示請求の状況
※請求を受けた年度と処理を行う年度が異なるため、請求件数と処理件数合計は一致しません。
◆個人情報開示請求の状況
※訂正請求、利用停止請求はありませんでした。
問い合わせ先:デジタル戦略推進課
【電話】64・3203
■マイナンバーカードが海外で利用できるようになりました
海外に赴任・留学する場合でもマイナンバーカードを引き続き利用することができます。その場合は国外転出時に手続が必要です。e-Taxや年金の現況届等のオンライン手続が海外でも可能になります。
問い合わせ先:市民課
【電話】64・3147
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