【組織改正】わかりやすく機動的な組織体制で市民本位のまちづくりを推進

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■令和6年度の組織

■組織改正の概要
(1)きめ細やかに対応できる組織
・「部」を細分化し多様な課題にきめ細やかに対応
・業務の関連性の高い「課」を同じ部に配置し、課題解決に向けた連携を強化
(2)わかりやすい組織
「部」や「課」を業務がイメージしやすい名称に変更
(3)機動的な組織
課を部の直下に配置し、組織のフラット化や意思決定の迅速化を推進

■市の重点課題への対応
(1)危機管理体制の強化
・危機管理部門を独立させ、専任の「部」を設置
・「避難行動支援センター」を設置し、非常時の機動力確保と個別避難計画の作成を促進
(2)広報広聴機能の一体的推進
広報と広聴を集約し「広報広聴課」に。市民ニーズを適切に把握し、情報をわかりやすく発信
(3)移住定住施策のさらなる拡充
若者のまちづくり課を「移住定住促進課」に改称。移住・定住・少子化対策に特化し、若者・子育て世代の定着や結婚応援などに効果的にアプローチ
(4)公民連携の充実・強化
「公民連携推進課」を新設。大学・公民連携やSDGs推進、ふるさと納税の充実や課題解決に向け、公民連携を積極的に推進
(5)子どもの学びを支えるICT活用支援の充実
教育研修所に「ICT運営支援センター」を設置。1人1台タブレット環境による教育活動の円滑な運用を支えるため、ICT機器の保守管理や活用方法の支援など幅広い技術的サポートを提供