【新春対談2025】新たなまちの可能性の創出に向けて(1)

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■神戸大学との包括連携がひらく三田市の未来
・三田市　田村克也(たむらかつや)市長
・国立大学法人神戸大学　藤澤正人(ふじさわまさと)学長

三田市は令和6年8月9日、県内で唯一の国立大学法人かつ総合大学である神戸大学と包括連携協定を締結しました。
神戸大学は現在、三田市民病院に勤務する医師の約8割を派遣し、三田の地域医療を支える上で欠かせない存在となっています。今回の包括連携協定により、今後は医療分野に限らず、多分野における連携が可能になります。
急激な少子高齢化、労働人口の減少、デジタル社会への転換、AIの進化など社会構造が急速に変化する中、本市が抱える地域課題も複雑化・多様化が進んでいます。その中で、高度な専門知識や知見、多様な人材を擁する神戸大学とタッグを組むことができたことは、地域課題の解決や地域医療、産業振興など市民が安心して住み続けられるまちづくりの推進に向けた「大きな一歩」です。
今号では、神戸大学の藤澤正人学長をお迎えし、田村市長と「包括連携がひらく三田市の未来」について行った対談の様子をお伝えします。

▽包括連携への期待と展望
市長：今回の協定により新たなまちの可能性を創出し、将来にわたり「元気な三田」を創る契機としたいです。これまでのような行政単独の取り組みには限界を感じており、新たな産官学の連携を横断的、戦略的に推し進めることで打開できると考えています。
学長：大学の使命は、新しい研究開発と卓越した人材を生み出すことです。また、大学のもつ知見を社会貢献として生かしていくことも大きな使命と考えています。まずは、三田市が抱える地域課題をお聞きして、大学として培ってきた知見を生かせること、新しく取り組んでいけることを一緒に考えていきたいです。
市長：包括連携により、地域医療に加え、農業・産業・教育・人材育成など多くの分野において、地域課題の解決を図っていきたいです。本市の基幹産業である農業分野の喫緊の課題は、担い手となる人材育成です。農業を職業とし、三田で暮らしていけるようにするためには、農畜産物のブランド化や6次産業化(※1)などを推し進める必要があります。
学長：若い人たちを農業の新たな担い手にするためには、新しい技術の導入を考えなければなりません。例えば、ドローンを使って農地を家の中で監視できるなどもその一つです。本学では、第1次産業の活性化に向けてスマート農業や遺伝子解析によるおいしい牛の育て方に取り組むなど、企業や自治体と連携し、研究開発や地域課題の解決に向けた取り組みを行っています。
市長：新しい技術や発想で、前例がなくてもチャレンジすることが大切です。本市では「公民連携先進都市」を目指し、令和6年度から「公民連携推進課」を設置し、その司令塔となる「公民連携推進プロデューサー」を民間から登用しました。三田市と神戸大学だけでなく、あらゆる企業や団体などが参加し、連携・協力できる公民連携のプラットフォームのような体制を創っていきたいと考えています。