令和5年度施政方針「すべての世代が愛着を持ち、住み続けられる町」の実現を目指して(1)

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「すべての世代が愛着を持ち、住み続けられる町」の実現のためには、身近な地域で支えあい、人とのつながりを深める「居場所」や「仕組み」が極めて重要であると考えます。加えて、「まちに対する住民の誇り」を持つことが大切であるという視点に立って、シビックプライド意識を醸成させ、この町に住み続けたい、住んでみたいと思っていただけるようなまちづくりを推し進めていく必要があります。地域の強みを再認識し、生活の場としてだけでなく、就労や学業の場としても、上郡町に関わるすべての方が当事者として、この町に愛着と自負心を持ち、みんなで力を合わせて、よりよいまちづくりを目指せるよう取り組みます。
具体的には、「持続可能なコミュニティづくり」、「地域の強みを活かす」、「若者を惹きつける情報発信」といったキーワードを軸に、五つの項目に先導的・重点的に取り組みたいと考えています。

I.子どもと環境をより大切にするまちへ
すべての妊婦・子育て世代が安心して出産・子育てができるよう、妊娠期から子育て期にかかる支援を切れ目なく実施します。
まず、妊娠期について、高度な専門設備がある医療機関での妊婦健診の助成上限額を引き上げるとともに、非課税世帯等の妊婦に対し初回の産科受診費用の助成と、母体への負担が大きい多胎妊婦への妊婦健診費用の追加助成を開始します。
1月から開始している、妊娠の届出や出生の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対する出産・子育て応援給付金の支給と併せて実施している、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じる相談支援だけでなく、町独自に行っている出産祝金支給事業や育児パッケージの配布を継続して実施します。
加えて、現在、中学3年生までが対象となっているこども医療費助成制度のうち入院医療費について、対象を高校3年生まで拡充して助成します。
子どもたちの健やかな成長に欠かせない食育について、健康の保持増進、望ましい食習慣の習得ができるよう、令和5年5月から中学校給食を開始します。
さらに、新たに地域の農家等との連携により、町立上郡こども園の給食に季節の野菜や有機食材も取り入れ、食育の推進に取り組むとともに、2・3歳児健診対象者全員に、兵庫県安心ブランド認定を受けた上郡町産のお米を配布し、有機農業を通じた子育て支援の充実を図ってまいります。

II.若者を惹きつける持続可能な地域づくりの推進
人口減少社会にあっても、持続可能で活力ある地域をつくるためには、人と人とのつながりや交流を広げることが重要です。
町内だけでなく、町外で活躍されている上郡町出身者の協力も得ながら、知り合い人口や関係人口を増やし、交流と連携をさらに推進していきます。
昨年6月、早稲田大学人間科学学術院と締結した「持続可能な地域づくりに関する連携協定」については、JR上郡駅近くに町が所有する住宅を大学生が中心になって改修し、大学の研究チームの活動拠点とします。この場所は、町内外で活動する個人・団体も含めて、人が集いつながる交流の核となる居場所としても活用します。
今年2月には、情報教育事業やメディア事業を手がけ、著名なYouTuber(ユーチューバー)としても活躍されている、上郡町出身の瀬戸内サニー氏が運営する企業と「若者を惹きつける持続可能な地域社会の実現に関する連携協定」を締結したところです。
この協定に基づき、新聞やテレビなどのマスメディアだけでなく、LINEやインスタグラムといった、若者世代に届きやすいメディアへの情報発信力を強化するとともに、町の魅力をアピールできるコンテンツの充実や情報リテラシー教育の強化を図ってまいります。
また、上郡町では、昨年まで兵庫県版の地域おこし協力隊を積極的に活用して定住・就農につなげてきたところです。本年度からは、国版地域おこし協力隊制度を活用し、新たに農業分野と観光等情報発信分野の人材を隊員として募集し、さらなる地域振興と交流人口の増大を図ります。