令和6年度税制改正のお知らせ

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令和6年度(令和5年1月1日～12月31日の間に得た収入)の町県民税から適用される主な改正点をお知らせします。

■定額減税
賃金の上昇が物価高に追いついていない国民の負担緩和に向けて、デフレ脱却のための一時的な対応として、令和6年度分の町県民税の特別控除(定額減税)が実施されることになりました。
対象者：令和6年度分の町県民税に係る合計所得金額が1,805万円以下で、所得割が課税される人
詳しい内容については問い合わせ先まで連絡ください。

■町県民税均等割と森林環境税
平成26年度から「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づいて、町民税と県民税の均等割額を各500円ずつ計1,000円引き上げていましたが、令和5年度で終了となりました。
令和6年度から新たに森林環境税が導入され、町県民税均等割と合わせて一人年額1,000円を市町村が賦課徴収し、国に納入することになりました。

※次の本紙二次元コードから町ホームページでも内容を確認できます

問合せ：税務課住民税係
【電話】52-1113