◆(1)一般会計
福祉や教育、道路整備など一般的な行政にかかる経費を扱う会計
○歳入
総額 408億4,158万円
繰入金や市債が増加したため、前年度に比べ18億8,236万円増額となりました。
○歳出
総額 391億9,277万円
中学校統合準備事業や畜産振興事業が増加したため、前年度に比べ23億8,753万円増額となりました。
1人あたりの歳出総額:約64万円
◆用語解説
※1 国庫・県支出金…市が行う特定の事務事業などに対して、国や県から交付されるお金
※2 市債…大きな事業をするときに借りるお金
※3 地方交付税…市の財政力に応じて国から交付されるお金財源は、所得税・法人税・酒税・消費税・地方法人税
※4 地方譲与税…国税として徴収した税で地方に配分されるお金
※5 地方消費税交付金…消費税のうち、地方分の半分を県に、残りの半分を人口等に基づき市町に配分し交付されるお金
※6 環境性能割交付金…令和元年10月1日以降に取得した自動車の燃費基準等により課税される環境性能割の一部が県から交付されるお金
※7 分担金・負担金…特定の事業費の一部を利用者や受益者が負担するお金
※8 使用料・手数料…公共施設使用料や各種証明手数料など
※9 諸収入…収入の性質によりいずれの科目にも含まれない収入をまとめたもの
※10 公債費…事業のために借りたお金の返済金
◆(2)特別会計
特定の事業を行うために一般会計と区別して処理する会計
(単位:万円)
◆(3)企業会計
地方公営企業法の適用を受ける公営企業の会計
(単位:万円、税込)
※水道事業の資本的収支(差引)の不足額については、過年度分損益勘定留保資金5億6,695万円、当年度分消費税および地方消費税資本的収支調整額4,616万円で補てんしました。
(単位:万円、税込)
※下水道事業の資本的収支(差引)の不足額については、過年度分損益勘定留保資金7億8,229万円、当年度分消費税および地方消費税資本的収支調整額962万円、引継金4,473万円で補てんしました。
◆令和4年度の主な事業
○総務費
・情報システム管理事業 4億6,380万円
・公共交通バス対策事業(繰越分含) 1億4,180万円
・地域づくり事業 9,607万円
○民生費
・幼児教育・保育推進事業 24億6,528万円
・障害福祉サービス等給付事業 12億8,714万円
・後期高齢者医療制度運営事業 10億1,667万円
○衛生費
・丹波市クリーンセンター管理運営事業 6億8,416万円
・地域医療対策事業 4億3,591万円
・新型コロナワクチン接種体制確保事業 2億5,543万円
○農林水産業費
・畜産振興事業(繰越分含) 6億9,809万円
・多面的機能発揮促進事業 3億146万円
・農業振興費 1億4,556万円
○商工費
・商工振興事業(繰越分含) 7億3,328万円
・指定管理者導入施設管理事業 8,082万円
・観光拠点整備事業(繰越分含) 7,663万円
○土木費
・道路保全事業(繰越分含) 2億6,532万円
・河川改良事業(繰越分含) 2億3,877万円
・橋りょう長寿命化事業(繰越分含) 2億256万円
○消防費
・消防団管理事業 1億1,902万円
・消防通信事業 9,284万円
・消防施設補助金事業 3,410万円
○教育費
・中学校統合準備事業(繰越分含) 25億3,383万円
・学校給食管理事業 7億1,118万円
・小学校管理事業 2億6,627万円
○災害復旧費
・道路橋りょう災害応急復旧事業 575万円
・現年発生分農業用施設災害復旧事業 459万円
・河川災害応急復旧事業 434万円
※繰越分とは、前年度中に完了しなかった事業の予算を、翌年度に繰り越して実施した事業費のことです。
問合せ:財政課(本庁舎内)
【電話】88-5371
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