【市政フラッシュ】簡易耐震診断推進事業などを利用ください

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■「耐震診断を受けたい」「耐震改修をしたい」人は簡易耐震診断推進事業などを利用ください

▽共通項目
対象者：市内にある住宅の所有者
対象住宅：昭和56年5月31日以前に着工された住宅。店舗併用住宅は、住宅用途部分が延べ床面積の2分の1を超えるもの。
受付期間：11月30日(木)まで
※(3)と(4)は9月29日(金)まで

(1)簡易耐震診断推進事業
住宅の耐震性を指定の耐震診断員が診断する場合、その費用を補助します。
補助金：全額
※非木造または市外の診断員が実施する場合などは一部負担有

(2)耐震改修計画策定
(1)を実施し、耐震性が低いと診断された住宅の、耐震性向上のための計画策定費用の一部を補助します。
補助金：費用の6分の5または25万円のどちらか低い額

(3)耐震改修工事
(2)を実施し、耐震性向上のための改修工事を行う場合、その費用の一部を補助します。※兵庫県の「住宅改修業者登録制度」に登録のある業者が行う工事のみ対象。
補助金：
対象工事費が300万円以上の場合、定額130万円※所得制限有。
対象工事費が300万円以下の場合も補助対象。
工事費によって補助額が変動します。※所得制限有。
兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済制度)の加入が必要。

(4)建替工事
(1)を実施し、耐震性が低いと診断された住宅を建て替える場合、費用の一部を補助します。
補助金：
対象工事費の4分の1※上限100万円。※所得制限有。
兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済制度)の加入が必要。

申込み・問合せ：都市住宅課(春日庁舎内)
【電話】74-2364