国民健康保険税の納付時期ですー必要なときに 必要なひとが 医療を受けられるようにー

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国民健康保険(以下国保)は、病気やけがのときに安心して医療を受けられるように、加入者のみなさんが国保税を出し合い、お互いに助け合う医療保険制度です。
現在、市民の約20%が国保に加入しています。主な財源は加入者のみなさんからの国保税のほか、国・県・市の負担金などです。
近年、1人当たりの医療費が年々増加しており、厳しい財政状況が続いています。
市は国の財政支援や国民健康保険財政調整基金などの財源を有効に活用し、国保税の大幅な引き上げを抑制していますが、国保税の納付について、今後もみなさんのご理解とご協力をお願いします。

■教えて!国保税
◇納税義務者は「世帯主」です
被保険者が個別に納めるのではなく、世帯分をまとめて世帯主が納めます。世帯主が国保に未加入でも、家族に1人でも国保加入者がいれば、納税通知書は世帯主に送られます。

◇所得が一定基準以下の場合、国保税が減額されます
前年度の合計所得金額が一定基準以下の場合は、平等割額と均等割額が減額(7割・5割・2割)されます。
※所得申告をされていない場合は、減額されません。

■令和4年度の1人当たりの医療費
48万1千円(令和3年度比8.0%増)

■令和4年度に市の国保会計から医療機関などに支払った医療費
50億8,120万円

■国保財政の健全化のためにできること
(1)日頃から健康の維持・増進をこころがけ、年に一度は健診を受けましょう!
(2)上手に医療を受けましょう
(3)ジェネリック医薬品を有効に活用しましょう

市では、特定健康診査・特定保健指導の実施や人間ドック受診料の助成など、病気を予防・早期発見し、重症化を抑える健康づくりを進めています。

■令和5年度の税率

■〔軽減〕会社の倒産・解雇などにより離職し、雇用保険の受給資格がある人が国保に加入した場合は国保税が軽減されます(要申請)
対象者：次の(1)・(2)のいずれにも該当する人。
(1)雇用保険受給資格者証の「離職理由」が解雇・雇い止めなどの理由に該当している
(2)失業時点で65歳未満である
軽減額：失業した人の前年度所得のうち給与所得を100分の30とみなして計算します。
軽減期間：離職日の翌日～翌年度末

■〔納付〕便利な口座振替、コンビニ納付、クレジット納付をご利用ください
◇年金からの天引き
65歳以上75未満の世帯主で、次の(1)～(5)のすべてに当てはまる場合は年金からの引き落としの特別徴収になります。
(1)世帯主が国民健康保険加入者
(2)世帯の国民健康保険加入者全員が65歳以上75歳未満
(3)特別徴収の対象となる年金額が年額18万円以上
(4)介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金受給額の2分の1を超えない
(5)世帯主が75歳到達年度でない
※(1)～(5)の条件に当てはまる場合でも、申請により口座振替に変更できる場合があります。

◇納付書による現金納付
納付書に記載された金融機関、またはコンビニエンスストアで納付できます。

◇クレジットカードによる納付
「丹波市税納付サイト」にアクセスし、納付書に記載されている納付番号・確認番号・クレジットカード情報を入力してください。

◇スマートフォンを利用したアプリ決済「LINE　Pay」「PayPay」「auPay」「PayB」「楽天銀行アプリ」「ゆうちょPay」「J-CoinPay」「d払い」が利用できます。

◇口座振替
金融機関などの指定口座から納期ごとに自動振替で納付できる方法です。口座振替を希望する金融機関で手続きしてください。

※市民税・県民税(普通徴収)および国民健康保険税の1期の納期は6月30日(金)です

■すでに社会保険などに加入している人はいませんか?
納税通知書の「被保険者氏名」欄に社会保険などの加入者が含まれていませんか。
社会保険などに加入したときは市役所へ届出が必要です。届出がない場合、国民健康保険に加入したままとなり、引き続き国民健康保険税が請求されます。忘れずに届出をしてください。
届出に必要なもの：丹波市の国民健康保険被保険者証、職場の健康保険証、マイナンバーカード、免許証等本人確認ができる書類
届出窓口：市民課または各支所※郵送届出をご希望の場合は、市民課まで問合せください。

◇被保険者別課税月一覧

※被保険者氏名の欄に社会保険加入者がいないか確認ください

問合せ：
税務課【電話】82-2070(市民税係)
市民課【電話】82-6690(国保年金係)