【市政フラッシュ】市内中小企業者への物価高騰対策支援金

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原油価格や各種原材料費などの物価高騰の影響を受け、厳しい経営状況に直面している市内中小企業者を対象に支援金を交付します。

対象者：次の要件をすべて満たす中小企業者
(1)令和5年10月1日以前に事業を開始していること
(2)今後も事業継続の意思があること
(3)市税の滞納がないこと
※(1)～(3)の他にも要件があります。

■法人の場合
・市内に本社、本店を有すること。
・令和5年中の1カ月以上を含む、直近の決算の「売上総利益率(粗利率)」または「営業利益率」が、令和4年または令和3年の同値と比較し、10%以上減少していること。
・令和5年中の1カ月以上を含む、直近の決算の損益計算書の売上原価と経費(販売管理費)の合計額が360万円以上であること。

■個人事業主の場合
・市内に住所を有し、かつ居住している。または市外に居住し、市内のみに事業所を有すること。
・令和5年中の「売上総利益率(粗利率)」または「営業利益率」が、令和4年または令和3年中の同値と比較し、10%以上減少していること。
・令和5年中の確定申告書の損益計算書(収支内訳書)の売上原価と経費(販売管理費)の合計額が360万円以上であること。
交付金額：10万円
申請方法：必要書類を添付の上、商工振興課窓口に直接持参または郵送、市のホームページに掲載の申込フォームから提出してください。
申請期限：7月31日(水)

申込み・問合せ：商工振興課(春日庁舎内)
【電話】74-1464