【市政フラッシュ】住民税均等割のみ課税世帯等に対する10万円給付金とこども加算金

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物価高騰などによる負担増を踏まえ、住民税所得割が課税されていない住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯あたり10万円を給付します。また、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対して、児童1人あたり5万円を加算して給付します。

▽共通項目
対象：世帯全員が令和5年1月1日においていずれかの市町村に住民票があり、次の給付金・加算金の対象に当てはまる世帯
※租税条約の適用を届け出ている者がいる世帯は除く
提出期限：8月31日(土)
給付時期：3月下旬から順次給付予定
給付方法：口座振込

◇住民税均等割のみ課税世帯給付金
給付額：1世帯あたり10万円
対象：令和5年12月1日時点で市内に住民登録があり、世帯全員が令和5年度の住民税均等割のみ課税者で構成される世帯または均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯
申請手続：3月下旬以降に市から対象世帯主宛てに確認書を送付します。内容を確認し、必ず返送してください。
※令和6年1月下旬から給付している住民税非課税世帯給付金(7万円)との重複受給はできません。

◇住民税非課税世帯等に対するこども加算金
給付額：児童1人あたり5万円
対象：
(1)令和6年1月下旬から給付している住民税非課税世帯給付金(7万円)対象世帯のうち、18歳以下(平成17年4月2日生まれ以降)の児童を税の扶養にしている世帯
(2)住民税均等割のみ課税世帯給付金(10万円)の対象となる世帯のうち、18歳以下(平成17年4月2日生まれ以降)の児童を税の扶養にしている世帯
※(1)(2)ともに、令和5年12月2日～令和6年8月31日に生まれた新生児も対象
申請手続：下記のとおり
対象(1)…令和6年3月下旬以降に市から対象世帯主宛てに「支給通知書」を送付します。内容を確認してください。返送は不要です。
対象(2)…令和6年3月下旬以降に市から対象世帯主宛てに「確認書」を送付します。内容を確認し、必ず返送してください。

申込み・問合せ：社会福祉課(本庁第2庁舎内)
【電話】86-7031