市内中小企業者への物価高騰対策支援金

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原油価格や各種原材料費などの物価高騰の影響を受け、厳しい経営状況に直面している市内中小企業者を対象に、支援金を交付します。

■対象
次の要件をすべて満たす中小企業者
(1)令和5年10月1日以前に事業を開始している
(2)今後も事業継続の意思がある
(3)市税の滞納がない
※(1)～(3)の他にも要件があります。

■個人事業主の場合
次の要件をすべて満たす個人事業主
(1)市内に住所を有し、かつ居住している。または市外に居住し、市内のみに事業所を有する
(2)令和5年中の「売上総利益率(粗利率)」または「営業利益率」が、令和4年または令和3年中の同値と比較し、10%以上減少している
(3)令和5年中の確定申告書の損益計算書(収支内訳書)の売上原価と経費(販売管理費)の合計額が360万円以上である

■法人の場合
次の要件をすべて満たす法人
(1)市内に本社または本店を有する
(2)令和5年中の1カ月以上を含む直近の決算の「売上総利益率(粗利率)」または「営業利益率」が、令和4年または令和3年の同値と比較し10%以上減少している
(3)令和5年中の1カ月以上を含む、直近の決算の損益計算書の売上原価と経費(販売管理費)の合計額が360万円以上である

◇申請方法
必要書類を添付の上、商工振興課窓口に直接持参または郵送、市のホームページに掲載の申込フォームから提出してください。

◇申請期限
7月31日(水)

◇交付金額
10万円

申込み・問合せ：商工振興課(春日庁舎内)
【電話】74-1464