【市政フラッシュ】住民税非課税世帯等に対する10万円給付金とこども加算金

2／45

物価高騰などによる負担を軽減するため、令和6年度新たに住民税非課税となった世帯および住民税均等割のみ課税となった世帯に対して、10万円を給付します。また、この給付金の対象となる世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対して、児童1人あたり5万円を加算して給付します。

◇共通項目
対象：世帯全員が令和6年1月1日においていずれかの市町村に住民票があり、次の給付金・加算金の対象に該当する世帯
※課税者に扶養されている者のみで構成される世帯、租税条約の適用を届け出ている者がいる世帯は除く
提出期限：10月31日(木)
給付時期：7月下旬から順次給付予定
給付方法：口座振込

■住民税非課税世帯等給付金
給付額：1世帯あたり10万円
対象：令和6年6月3日時点で市内に住民登録があり、世帯全員が(1)令和6年度の住民税均等割非課税者で構成される世帯(2)住民税均等割のみ課税者で構成される世帯または均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成される世帯
申請手続：7月上旬に市から対象世帯主宛てに確認書を送付しました。内容を確認し、必ず返送してください。世帯の中に令和5年12月2日以降に市外から転入した人がいる世帯は、申請が必要です。
※令和5年度住民税非課税世帯給付金(7万円)または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金(10万円)との重複受給はできません。

■住民税非課税世帯等に対するこども加算金
給付額：児童1人あたり5万円
対象：先の給付金(1)(2)の世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童を扶養している世帯※令和6年6月4日～10月31日に生まれた新生児も対象
申請手続：7月上旬に市から対象世帯主宛てに確認書を送付しました。内容を確認し、必ず返送してください。

申込み・問合せ：社会福祉課(本庁第2庁舎内)
【電話】86-7031