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■児童クラブ(学童保育)夏休み期間限定利用の申し込み
対象：1.2.のすべてに当てはまる児童
1.市立小学校に通っている
2.父母や同居している祖父母などが仕事や病気などのため夏休み中の保育を必要とする
設置小学校：市立小学校全28校
※通学している小学校の児童クラブのみ利用可。
利用日時：7月25日～8月31日午前7時45分～午後6時30分(午後7時まで延長利用可)
※日曜日、祝日は休み。土曜日は加古川児童クラブと平岡東児童クラブで実施予定。
費用：
7月分…1人目は月額4,000円、同一世帯で2人目以降は月額2,000円
8月分…1人目は月額1万1,000円、同一世帯で2人目以降は月額5,500円
※延長利用料金は各月2,000円。別に保険料やおやつ代などが必要。

申し込み・問い合わせ：5月8日～19日午前9時～午後5時15分(土曜日は13日午前9時～正午のみ受け付け、日曜日を除く)に申込書を社会教育課
【電話】427-9751
※郵送不可。申込書は社会教育課、各児童クラブ、市ホームページにあります。

■エアコン購入費の助成
生活困窮世帯にエアコンの購入や設置、修理費用を助成します。
対象：市内在住で1.～5.のいずれかに当てはまる世帯のうち、6.～8.のすべてに当てはまる世帯
1.世帯全員が65歳以上で、75歳以上の人がいる
2.身体障害者手帳1級か2級の交付を受けている
3.療育手帳A判定の交付を受けている
4.精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている
5.就学前の子どもがいる
6.居住している住宅に使用できるエアコンがない
7.世帯全員の市・県民税が非課税
8.生活保護を受給していない
助成額：上限5万円
※省エネ家電買替促進事業の補助金は併せて受けられません。

申し込み・問い合わせ：生活福祉課
【電話】427-9382
※くわしくは市ホームページを確認してください。

■農業用大型トラクター免許取得を補助
次世代を担う農業者育成のため補助します。
対象：市の認定農業者・認定新規就農者、市内で農業をしている集落営農組織・農業法人の構成員のうち50歳未満の人
補助額：大型特殊自動車免許(農耕車限定含む)
取得に必要な費用の2分の1(上限3万円)

申し込み・問い合わせ：農林水産課
【電話】427-9227
※くわしくは市ホームページを確認してください。申請書は農林水産課、市ホームページにあります。

■市政PR動画「加古川市長が市の取り組みを語ってみた」
令和5年度の取り組みを、岡田市長が動画で分かりやすく解説しています。ぜひご覧ください。
くわしくはこちら(※本紙参照)

問い合わせ：広報・行政経営課
【電話】427-9107

■市職員(土木職・建築職)を募集
募集職種・定員：土木職・建築職各1～2人程度
※いずれも経験者含む。
採用日：7～10月の各月1日
選考：5～8月の毎月実施
くわしくは市ホームぺ―ジを確認してください。

問い合わせ：人事課
【電話】427-9139

■住まいの耐震化を支援
○簡易耐震診断
内容：診断員(1級・2級・木造建築士)による無料の簡易耐震診断
対象：昭和56年5月31日以前に着工された住宅を市内に所有している人
※増築しており簡易診断できない場合は中止することがあります。プレハブ住宅、ツーバイフォー工法、丸太組工法などは対象外。

○住宅耐震化等促進事業(一戸建て住宅)
(1)宅耐震改修計画策定費補助
内容：耐震診断、耐震改修計画策定の費用を補助
対象：1.～3.のすべてに当てはまる市内の住宅
1.昭和56年5月31日以前に着工された
2.耐震診断で「危険」「やや危険」と診断された
3.県住宅再建共済制度に加入しているか加入する
補助額：費用の3分の2(上限20万円)

(2)住宅耐震改修工事費補助
内容：地震に対する安全性を確保するための耐力壁の設置、屋根の軽量化、基礎や床面の補強工事の費用を補助
対象：1.と同じ条件の住宅を市内に所有し、所得が1,200万円以下の県民
補助額：費用の5分の4(上限130万円)

(3)簡易耐震改修工事費補助
内容：耐震性能を改善するための耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事の費用を補助
対象：(2)と同じ※ただし、耐震診断の結果は「危険」に限る。
補助額：費用の5分の4(上限50万円)

(4)シェルター型工事費補助
内容：耐震シェルターの設置費用を補助
対象：(2)と同じ
補助額：最大50万円

(5)屋根軽量化工事費補助
内容：屋根の軽量化工事の費用を補助
対象：(2)と同じ※ただし、耐震診断の結果は「やや危険」で「非常に重い屋根」に限る。
補助額：50万円

(6)防災ベッド等設置費補助
内容：住宅に防災ベッドなどを設置する費用を補助
対象：(2)と同じ※一部異なる要件あり。
補助額：1台10万円

○補助金の代理受領が可能です
申請者の委任があれば、事業者が申請者の代わりに補助金を受け取れます。申請者の支払いは工事などの代金と補助金との差額のみです。

○耐震化出前講座
住宅の耐震化や地震発生時に備えた日頃からの取り組みについて、市職員が出前講座を行います。
対象：10人以上のグループ

申し込み・問い合わせ：12月28日までに建築指導課
【電話】427-9263
※予算に達した時点で受け付けを終了します。来年2月29日までに実績報告書の提出が必要。交付決定通知を受ける前に契約すると補助の対象にはなりません。共同住宅とマンションは、申請前にお問い合わせください。