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「かこがわオンライン申請システム」でできる手続きはこちらから(※本紙参照)

■かわまちづくりイベントを開催
日時：
1.　10月6日(日)午前10時～午後4時
2.　10月12日(土)～14日(祝)午前10時〜午後5時
3.　10月19日(土)・20日(日)午前10時～午後4時
場所：河川敷河原地区
内容：
1.　ONE LOVE KAKOGAWA 2024(レゲエミュージシャンによるライブ、飲食雑貨ブース、アウトドアショップによるキャンプ道具販売など)
2.　ロハスパーク加古川(ハンドメイド雑貨の販売、体験型ブースなど)
3.　こどももおとなも「しん」体験!カコ・リバース(音楽ステージ、ものづくりワークショップ、キッチンカーなど)

問い合わせ：
市民活動推進課【電話】427-9764
※イベントについては
1.KAKORAGGA MUZIK【電話】090-5042-4059
2.ロハスパーク実行委員会【電話】070-5652-2887
3.カコリバース【電話】090-3429-3183
くわしくはこちら(※本紙参照)

■JR加古川駅周辺の再整備に関するアンケート
※「かこがわオンライン申請システム」で手続き可。(※本紙参照)
JR加古川駅周辺の再整備に向けた計画作りの参考とするため、皆さんのご意見をお聞かせください。
回答方法：10月31日までに市ホームページか加古川駅周辺再整備推進室、市役所市民ロビー、市民交流ひろば、加古川図書館、中央図書館、加古川駅南子育てプラザ、東加古川子育てプラザ、加古川観光協会、加古川観光案内所(JR加古川駅構内)、東播磨県民局(北側玄関)に設置の用紙に記入し回収箱に投函
※別途、無作為抽出で選んだ3,000人に、アンケートの案内や調査票を発送しています。案内が届いた人は、同封の返信用封筒で返送か案内に記載している専用フォームから回答してください。

問い合わせ：加古川駅周辺再整備推進室【電話】427-3153
くわしくはこちら(※本紙参照)

■ひとり親への支援を拡充
1.児童扶養手当制度
11月分から第3子以降の加算額や所得制限額が引き上げられます。現在支給されていない人が対象になる場合や、現在の支給額から増額になる場合があります。
6月末までに手当を申請している人は、必ず現況届を提出してください。これまで申請をしていない人は新たに申請が必要ですので、お問い合わせください。
11月分以降の支給区分は、10月下旬に発送する通知で案内します。

扶養人数：0人
全部支給となる所得制限額(受給者本人の前年所得)：69万円
一部支給となる所得制限額(受給者本人の前年所得)：208万円

扶養人数：1人
全部支給となる所得制限額(受給者本人の前年所得)：107万円
一部支給となる所得制限額(受給者本人の前年所得)：246万円

扶養人数：2人
全部支給となる所得制限額(受給者本人の前年所得)：145万円
一部支給となる所得制限額(受給者本人の前年所得)：284万円

扶養人数：3人
全部支給となる所得制限額(受給者本人の前年所得)：183万円
一部支給となる所得制限額(受給者本人の前年所得)：322万円

以後、扶養人数が1人増すごとに38万円を加算
所得制限額
※前年所得で、所得額から医療費控除などを差し引いた後の金額。
くわしくはこちら(※本紙参照)

2.母子家庭等医療費助成制度
11月から所得制限額が引き上げられ、現在非該当の人も該当になる場合があります。
すでに助成制度の申請をしている人で、非該当から該当になる場合は、10月下旬に受給者証を郵送します。
これまでに申請をしていない人は、新たに申請が必要ですので、お問い合わせください。

扶養人数：0人
所得制限額：69万円

扶養人数：1人
所得制限額：107万円

扶養人数：2人
所得制限額：145万円

扶養人数：3人
所得制限額：183万円

以後、扶養人数が1人増すごとに38万円を加算
所得制限額
※前年所得で、所得額から医療費控除などを差し引いた後の金額。
くわしくはこちら(※本紙参照)

申し込み・問い合わせ：
1.10月31日までに家庭支援課【電話】427-9212
2.10月16日までに医療助成年金課【電話】427-9190

■ぐうっと!かこがわ奨学金返還支援補助金
働き始めたばかりの若者にとって、大きな負担である奨学金の返還を補助します。
対象：1.～3.のすべてに当てはまる人で、4.5.のいずれかに当てはまる人
1.日本学生支援機構の奨学金を返還中
2.平成5年4月2日以降の生まれか前年度も同補助金を受けた
3.令和7年1月1日時点で市内に居住している
4.平成30年4月～令和6年12月に中小企業などに新たに正規雇用され、令和7年3月1日まで継続して雇用される
5.平成30年4月～令和5年12月に中小企業などに正規雇用に準ずる形(1週間の所定労働時間が20時間以上かつ正規雇用の所定労働時間の4分の3以上)で新たに雇用され、正規雇用への転換を希望しており、令和7年3月1日まで継続して雇用される
※中小企業など…1.2.のいずれかに当てはまる法人・個人(所在地が市外でも対象)。
1.社会福祉法人
2.資本金額か出資総額が3億円以下か従業員が300人以下。
ただし、国・公共法人、資本金などの2分の1以上を国や普通地方公共団体が出資している法人を除く。

◇補助額
令和7年3月1日時点の勤務場所：市内
補助金額：対象期間中に返還した奨学金(上限24万円)

令和7年3月1日時点の勤務場所：市外
補助金額：対象期間中に返還した奨学金の2分の1(上限12万円)

申し込み・問い合わせ：令和7年1月6日までに申請書を産業振興課【電話】427-3074
※申請は毎年必要です。申請書は産業振興課、市ホームページにあります。くわしくは市ホームページを確認してください。(※本紙参照)