今年の8月26日に、農地パトロールを実施しました。
その結果、すでに森林・原野となっているなど、農地として活用することが困難である農地が確認されました。
農地として判断できない農地は、「農地法の運用について」の規定に基づき、非農地判断を行うことになっています。
今後、非農地判断の候補となっている農地の所有者・農地の所在する集落に照会文書を送付しますので、回答をお願いします。
送付日:12月15日
内容:非農地判断を実施することへの可否、今後の農地利用意向についての調査
問合先:多可町農業委員会事務局(産業振興課内)
【電話】32-2388
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