中学校部活動のこれからを考える

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■国が提言を提出
令和4年度に、国の部活動の地域移行に関する検討会議が、スポーツ庁・文化庁に、それぞれ部活動改革の提言を提出しました。
提言では、「部活動は、教育活動であるが、必ずしも教師が担う必要がない活動」と位置づけられています。
しかし、長い間、教師によって支えられてきた活動であり、子どもたちの主体性や自己肯定感を育て、人間関係の構築や信頼感・一体感の醸成など、たくさんの効果が認められています。

■少子化の影響・教師の負担
最近は、少子化による生徒数の減少で部活の選択肢が少ない、また、教師が経験のない競技の指導を担う負担や、勤務時間を超えた指導や長時間勤務などがクローズアップされ、これまでのような部活動制度は持続可能性という面で厳しさを増しています。

■休日の部活動から地域移行
国の提言では、これまで学校で教師が担ってきた子どもたちのスポーツ・文化活動を、令和5年度から7年度にかけて、まずは休日から、段階的に地域に移行することを提案しています。
しかし、地域移行を進めるうえで、乗り越える課題もたくさんあります。

▽地域移行に対する課題
・受け皿となる地域クラブの確保
・指導者の確保
・活動施設
・会費や保険
・ニーズの把握
・休日だけでいいのかなど
※文部科学省HPの二次元コードは、本紙をご覧ください。

■こうした国の提言を受けて…多可町では中学生のスポーツ・文化活動の地域展開検討会議を今年度立ち上げました
▽地域移行ではなく『地域展開』
現在の学校の部活動をそのまま地域に移すのではなく、地域で仕組みを作っていくという思いで、「地域展開」と呼ぶことにしました。
中学校が統合する令和8年4月のスタートを目指して、子どもたちや保護者の皆さんへのアンケート調査や、地域で活躍されている指導者、プレーヤーの皆さんとの話し合いを進めていきます。

▽子どもファーストを大切に
課題はたくさんありますが、地域に活気が出る、教師が今まで以上に子どもたちに関わり、学力の向上や生活の安定に繋がる、子どもたちがいろいろなスポーツや文化活動を選ぶことができるなど、この地域展開の改革が待ち遠しくなるような体制を整えていきます。
検討会議での内容は、随時お知らせしながら進めていきます。

問合先：学校教育課
【電話】32-2395