町政PickUp 「物価高騰緊急支援給付金」を支給します

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■物価高騰などによる低所得者世帯への支援
物価高騰などに直面する低所得者世帯への支援のために、給付金を支給します。
対象となりうる世帯には、すでに文書を発送しています。
支給要件を確認した方から順次振込みを開始します。

対象・給付額：令和5年12月1日(基準日)に多可町に住民登録がある世帯で、次のいずれかに該当する世帯
※基準日翌日以降に世帯分離の届出があったときでも同一世帯とみなします。
(1)住民税非課税世帯
7万円/1世帯
個人住民税均等割非課税世帯(令和5年度に電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受給した世帯のうち、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除いた世帯)
(2)住民税均等割のみ課税世帯
10万円/1世帯
令和5年度における個人住民税均等割非課税世帯以外の世帯で、個人住民税所得割が課せられていない者のみで構成する世帯のうち、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除いた世帯
(3)こども加算
5万円/1人
(1)・(2)の世帯において扶養されている18歳以下の児童(平成17年4月2日生まれ以降)
※令和5年1月から基準日までの収入が予期せず減少し、住民税非課税相当の収入となった世帯は対象外です。

給付時期：～令和6年3月末(予定)
申請期間：令和6年3月10日(日)※消印有効
差押禁止等について：本給付金は、差押禁止かつ非課税です。

※配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している人で、基準日に多可町に住民票を移していない場合は、所定の手続きをすることで、給付金を受け取ることができる場合があります。
※給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合、給付金の返還が必要です。

■!給付金を装った詐欺に注意!
給付金の手続きに関して、多可町からATMの操作をお願いしたり、手数料などの振り込みを求めることはありません。
行政から委託されたという業者などからの電話や訪問、メール、SNSなどには反応せず、個人情報を教えないようにしましょう。
少しでもおかしいと感じた場合や、トラブルに遭った場合は、すぐに多可町消費生活センターにご連絡ください。
多可町消費生活センター【電話】32-3322

問合先：財政課　給付金担当
【電話】32-4771【FAX】32-4203
平日午前8時30分～午後5時15分