■調整給付金ってなに?
デフレ完全脱却のための経済対策として、納税者および同一生計配偶者または扶養親族1人につき4万円(令和6年分の所得税から3万円+令和6年度分の個人住民税所得割から1万円)の『定額減税』が行われます。
その際に、定額減税しきれないと見込まれる人に対して、当該定額減税しきれない額を1万円単位に切りあげて算定した『調整給付金』が支給されます。
▽調整給付金対象フローチャート
■支給対象者
次のいずれかに該当する人(ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の場合に限る)
(1)所得税の定額減税可能額(3万円×減税対象人数)が「令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税)」を上回る人
(2)個人住民税所得割の定額減税可能額(1万円×減税対象人数)が「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る人
■支給金額
次の(1)・(2)の合計額を1万円単位に切り上げた額
(1)(所得税分定額減税可能額)-(令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税))
(2)(個人住民税所得割分減税可能額)-(令和6年度分個人住民税所得割額)
※具体的な支給対象者、申請方法、受付開始時期などは、決まり次第、広報やホームページでお知らせします。
※支給対象者には、町から通知を送付しますので通知発送までお待ちください。
制度については、内閣官房のホームページをご覧ください。
■特殊詐欺などに注意しましょう
各種給付金の給付を装う不審な訪問・電話にご注意ください!
多可町が次のことを行うことは絶対にありません。
・ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすること
・給付金の受け取りにあたり、手数料の振り込みを求めること
・クレジットカードや預金通帳をお預かりすること
・暗証番号を教えてほしいということ
問合せ:多可町経済対策支援給付金相談窓口
【電話】0795-27-7350
多可町役場1階に窓口を設置しています。
受付時間:午前8時30分~午後5時15分(土日祝除く)
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