あったかは～と通信 Vol.23

38／60

■地域共生とプロジェクトP
ヨーロッパの街並みを歩いて歴史や風情を伝える番組がよくありますが、街なかの広場の賑わい、そこへ集い語らう市民の表情がなんともいえず楽しそうです。
地域共生推進担当では、「地域局を地域共生社会づくりの拠点に」という町の指針を受け、2年前から仕組みづくりを検討。県が推進する「持続可能な多自然地域づくりプロジェクト」も受け入れ、地域ぐるみで態勢を整えてきました。
当初その仕組みを、全国で早くから取り組まれてきた総務省提唱の地域運営組織(RMO)をベースに調査研究をしていましたが、集落を越えた新たな場づくりを考えたとき、なんとなく「組織」という考え方に違和感を持ちました。「組織」にしてしまうと、新しい仕組みにもかかわらず、集落や各種団体役員の充て職に頼ることになるからです。実際、県内各市町のRMOの先行事例では、ほとんどがその見直しにもがいていました。
そこで気づいたのが、「組織」ではなく、「広場」という考え方でした。幸い、多可町には地域局(コミュニティプラザ)があります。これを拠点に、「広場」を単なる施設内にとどめるのではなく、地域全体に広げてみてはどうかと考えました。地域局とそれを応援するチームをつくり、小さくとも多様な活動をゆるやかに繋いでいけば、あのヨーロッパの広場のような賑わいとなり、新たな生活圏が生まれる。つまり、まちそのものがコミュニティプラザになるのです。「広場」=プラザ(PLAZA)の頭文字から、この事業を「プロジェクトP」として提案します。手始めに、今年の1月26日(日)、町民200人規模の大座談会を開催します。これまで準備委員会として検討してきたことを発表し、「プロジェクトP」についてみんなで話し合います。2040年を見据えたまちの広場づくり、ぜひ皆さん、ご参加ください。

問合先：総務課(地域共生推進担当)
【電話】32-2382