人権一口メモ No.252

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■時代に合った考え方で
2022年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は、前年より5.1%減の約80万人でした。第1次ベビーブーム(1940年代)では250万人、第2次ベビーブーム(1970年代)では200万人を超えていた出生数は減少の傾向で、今後も減少していくと推測されています。
急速な少子化を受け政府は、「子ども・子育て政策」について基本的な考えを明らかにしました。その中で、これまで男性の育休取得率の目標を2025年までに30%としていましたが、それを50%に引き上げ2030年度には85%を目標にしました。また、育休を促進する体制整備を行う企業や育休取得者に対する支援が検討されています。
しかし、法整備などを進めるだけでなく、日本に昔からある「男性は仕事、女性は家庭」という意識について改めて考える必要があるのではないでしょうか。
内閣府が行った「男女共同参画社会に関する世論調査」で、男性は外で働き、女性は家庭を守るべきであるという考え方についての質問に、賛成(どちらかといえば賛成を含む)と回答した人が33.5%ありました。30年前の調査結果で60.1%あったことから考えると、意識が変わってきていることがうかがえます。
しかし、今回賛成と回答した人に理由を尋ねると、「女性が家庭を守った方が、子どもの成長などにとって良いと思うから」「育児・介護・家事と両立しながら、女性が働き続けることは大変と思うから」などの回答がありました。
仕事や家事の分担については、それぞれの家庭や個人によってさまざまな考え方があります。国の政策により、女性も男性も自分たちに合った子育てや仕事がしやすい環境が整うだけでなく、周りの人が多様な考え方を理解することも大切です。従来からの考え方にとらわれず、また強制されず、時代に合った考え方で仕事や家事の分担を自由に選択できる社会が望まれています。

問合せ：社会教育課