令和5年度 まちの家計簿(決算)をお知らせします(2)

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●令和5年度に実施した主な事業
※一部抜粋
◇旧庁舎跡地活用事業　470万7,450円
旧庁舎跡地の利活用に向け、敷地内にある埋設水道管の移設工事や土地鑑定評価を行い、活用事業者を募る、公募型プロポーザルを実施しました。

◇物価高騰対策支援事業　2,700万964円
原油価格や光熱水費等物価が高騰する中、介護施設、障害者施設および児童福祉施設に対してサービス種別や定員に応じた支援金を交付しました。

◇受験生等インフルエンザ予防接種助成事業　52万5,013円
受験生等(中学3年生、高校3年生相当)を対象にインフルエンザ予防接種費用の一部(1人1回　1,500円)を助成しました。

◇経営継続支援緊急対策利子補給金事業　746万216円
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内事業者の負担軽減のため、国および兵庫県の利子補給制度の対象となる融資を受けた町内事業者に対して、利子補給の追加支援を行いました。

◇太田公園トイレ改修事業　3,983万1,000円
公園利用者の快適性を向上させるため、老朽化した屋外トイレを解体し、バリアフリー対応の多目的トイレを新設しました。

◇沖代・米田地区土地利用調査事業　962万5,000円
都市計画道路揖保線沿線の土地利用について、広域の幹線道路沿道にふさわしい「産業系土地利用」を推進するため、企業への需要調査を実施し、町の企業誘致に関する方向性を示した企業誘致戦略を策定しました。

◇学校給食支援事業　1億8,209万6,731円
物価高騰により給食材料費の値上げが続く中、保護者の経済的負担の軽減を図るため、小・中学校の給食費に係る主食費相当額を公費により負担しました。

〈監査委員の意見〉
村瀬敏紀・桑名幸夫両監査委員から審査意見の報告がありました。その概要をお知らせします。

〈審査結果〉
一般会計、4特別会計および2企業会計の歳入歳出決算を審査した結果、各決算書・付属書類の計数が正確であることを確認した。

〈総括意見〉
急速に進展する少子高齢化、人口減少など中長期的な課題に加え、物価上昇による景気後退懸念、社会保障費の増加、老朽化したインフラの更新など、地域社会は多くの困難な課題に直面している。
状況の変化を的確に捉え、機知に富んだ財政運営の推進と行政サービスの一層の工夫が求められている。リスク管理に基づく組織のガバナンス強化と情報共有、職員一人一人が、町民の真のニーズを理解する想像力を磨き、自らの仕事に対する誇りと変化を恐れずチャレンジし続ける勇気と情熱を持ち、緊急性、必要性、経済性および有効性などに十分配慮して事業の見直し・選択を行い、限られた財源の中で、効率的かつ効果的に執行することにより、持続可能な町政の運営と町民福祉の増進に一層努力されることを望む。

〈一般会計〉
歳入は126億円(前年比4億2千7百万円減)、歳出が123億1千9百万円(前年比3億7千6百万円減)とそれぞれ減少した。歳入は町税などの自主財源が1億4千3百万円減少し、国庫支出金などの依存財源が2億8千4百万円減少した。
今年度の実質収支は2億3千4百万円(前年比6千2百万円減)の黒字であり、実質単年度収支は9千万円の黒字を確保した。また、財政健全化判断比率の指標である実質公債費比率は悪化したが、将来負担比率は改善した。
しかし、今後、こども関連施策の動向や高齢化の進展などによる社会保障関係経費の増加や公共施設・インフラの老朽化対策、エネルギー・物価高騰などが生活や経済に与える影響にも留意して、収支均衡による健全財政の維持に努めていく必要がある。

〈特別会計〉
国民健康保険特別会計は、特定健診受診率の向上などを通じて医療費の抑制につなげるとともに税の公平性と歳入確保のため、税務課と協力して収納率向上に引き続き努力されたい。

〈水道事業会計〉
水道事業は、営業利益の黒字化と中長期の安定した水道事業経営を実現するために、浄水施設の統廃合と水道料金の適正化を検討して頂きたい。また、併せて老朽化施設の計画的更新や災害時の水の確保など、ライフラインとして安全で良質な水の安定供給をお願いしたい。

〈下水道事業会計〉
下水道事業は、今後も異常気象に伴う雨水浸水対策や下水道管の老朽化対策、流域維持管理経費の増加などが見込まれる。下水道施設(雨水含む)は災害発生時にもその機能が停止できない重要なライフラインであることを踏まえ、経費節減に努めつつ、料金値上げを含めて安定的かつ継続的な下水道サービスの提供を実現していただきたい。