家計への影響が特に大きい世帯が対象です
価格高騰の影響を特に受ける住民税非課税世帯を支援するため、昨年夏に実施した4万円給付に加えて新たに1世帯あたり7万円を支給します。
●支給対象
令和5年12月1日時点で、町に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯
●通知時期
対象世帯には、令和5年12月下旬より順次通知をしています。
対象と思われる世帯で、1月31日(水)までに通知が届かない場合は、お問い合わせください。
手続方法は、世帯の状況により異なりますので、送付された通知をご確認ください。
●特例措置
昨年夏に実施の給付金(4万円)の基準日の翌日(令和5年6月2日)以降に太子町に転入した住民税非課税世帯の世帯主で、6月2日以降を基準日とした市区町村からの転入によりいずれの市区町村からも給付が受けられなかった場合は、2月29日(木)まで申請期限を延長しますのでお問合せください。なお、給付を受けられるにも関わらず、申請書や確認書の返送をしていなかった世帯は対象外となります。
問合せ:社会福祉課
【電話】277-1013
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