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自治体の皆さまへ

令和6年度 太子町施政方針(1)

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兵庫県太子町

■『これからも住み続けたい住んでよかったと実感できる和のまち太子町の創造に向けて』
太子町議会3月定例会で、沖汐守彦町長が示した令和6年度の施政方針をご紹介します。

昨年、本町においては、人口減少時代の持続可能なまちづくりに向けて、行政改革推進本部および専門部会を立ち上げ、全庁体制で行財政改革に着手し、「子育て支援の一元化」、「公共施設の維持・管理」、「行政組織の見直し」などについて協議を進めてきました。
本年度は、各種事業のスクラップ&ビルド、各種補助金・委託金や施設利用料などの見直しをはじめ、公共施設の最適化に向けた取組の推進など、新たな行財政改革の礎を完成させる1年にしていきたいと考えています。
また、多様化する住民ニーズ、感染症や自然災害などで激変する社会情勢に対応していくためには、行政の質を高めていくことは当然のことながら、住民の皆さまや各種団体の皆さまと協働して、時には役割分担しながら、まちづくりを進めていくことが必要であると考えています。
聖徳太子の「和をもって貴しとなす」の精神を基盤に、行政・議会・住民が一体となり、「これからも住み続けたい」、「住んでよかった」と実感できる「和のまち太子町」の創造に向けて、全力で取り組んでいきますので、ご協力をお願いします。

〈基本政策1 いきいきと輝くまち〉
(1)地域活動の推進
全国的に少子高齢化や単身世帯の増加、ライフスタイルの変化などに伴い、人と人とのつながりや地域コミュニティの希薄化が進んでいます。そのため、地域文化の衰退や相互扶助の機能低下などが懸念され、社会貢献に資する地域活動を後押しする仕組みづくりが必要となっています。
▽「提案型協働事業」を実施し、町内で公益的な活動を行う住民活動団体より、地域課題や社会的課題の解決につながる事業の提案を募り、効果が高いと認められるものについて幅広に採択し、町と協働しながら提案事業を展開していきます。
▽企業、NPO団体、社会福祉関係施設、高等学校、大学などを地域の大切な資源と位置付け、町との連携協定や企業版ふるさと納税制度などを活用し、参画と協働によるまちづくりを推進していきます。

(2)地域産業の活性化
▽「経営継続支援緊急対策利子補給金事業」により、国による融資の返済利子支援が終了した事業所に対して、町による利子補給を継続して実施します。
▽農業の振興について、次世代の農業の担い手を確保し、本町の農業の持続を図るため、「農業経営基盤強化促進法」による青年等就農計画で認定を受けた就農者に対して、「新規就農者育成総合対策事業」により支援を行います。また、若手農業者の相互研鑽・情報交換の組織である「Mett Farm+(メッツファームプラス)」とも連携しながら取組の充実を図ります。
▽農地の整備工事が完了し、換地処分により各土地の権利が確定した岩見構下地区については、効率的で省力的な農業の実現、安定的な農業の持続を図るため、「高生産農業集積促進事業」を実施し、事業区域内の農業担い手への集積を図ります。
▽「西脇・広坂ほ場整備事業」については、本年度で工事が完了し、以後は測量や権利の確定を進めて事業完了をめざします。
▽「石海中部地区ほ場整備事業」については、地区内権利者の合意形成を図りながら、県営事業採択に向け検討を進めます。
▽増加する鹿やイノシシなどの鳥獣による農作物の被害に対応するため実施している有害鳥獣捕獲業務について、従事者の高齢化・固定化に伴う後継者の確保が課題になっていることから、狩猟免許取得と、免許更新に要する費用を補助する「狩猟免許取得更新費補助事業」を新たに実施し、業務の安定的な持続を図ります。

(3)地域資源の活用
人口の流動性は時代とともに高くなっており、進学や就職を契機とした、若者世代の都市部流出に伴う人口減少により、地域経済の縮小が懸念されています。地域の経済を活性化していくためには、将来を担う若者世代の移住・定住の促進が課題であると考えています。また、若者世代の2人に1人が何らかの奨学金制度を利用しており、奨学金の返還は若者にとって大きな負担となり、将来の生活設計の不安から、結婚や出産に影響し、少子化や人口減少につながりかねない状況となっています。
▽こうした社会情勢を踏まえ、県で制度化されている「奨学金返還負担軽減制度」に取り組む町内中小企業に対し、奨学金返還額の企業負担分の一部を町が補助することで、奨学金を返還しながら働く若者世代の支援や、太子町への移住・定住につなげます。
▽JR網干駅付近の利便性の更なる向上を図るため、都市計画道路網干線、県道龍野線、JR網干駅周辺区画整理事業の道路ネットワークの構築に向け、兵庫県や姫路市と調整しながら、道路整備工事を推進していきます。
▽道路沿線の適切な土地活用を誘導するために、用途地域の見直しを検討していきます。

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