募集期間:4月1日(月)~12月20日(金)(先着順かつ予算内で実施)
◆簡易耐震診断推進事業
昭和56年5月以前に着工した住宅(旧耐震住宅)に対し、町が簡易耐震診断員を派遣して調査・診断を行い、耐震性の評価などをまとめた報告書をお渡しします。
自己負担額:無料
◆住宅耐震推進事業
旧耐震住宅等にて耐震性がないものとして判断されたものに対し、耐震改修工事費などの一部を助成します。補助メニューは下記のとおりです。
〈1 住宅耐震改修計画策定費補助〉
対象経費:耐震改修計画策定および耐震診断に要する費用
補助額:
・限度額(戸建住宅)…20万
・限度額(共同住宅)…12万
〈2 住宅耐震改修工事費補助〉
対象経費:耐震改修工事に要する費用
補助額:
・限度額(戸建住宅)…110万
・限度額(共同住宅)…40万
〈3 簡易耐震改修工事費補助〉
対象経費:耐震性能改善のための改修計画・耐震診断・改修工事に要する費用
補助額:限度額(戸建住宅)…50万
〈4 建替工事費補助〉
対象経費:住宅の現地建替えに要する費用
補助額:限度額(戸建住宅)…100万
〈5 防災ベッド等設置費補助〉
対象経費:防災ベッドなどの設置に要する費用
補助額:定額10万円/台
※詳しくは、町ホームページをご覧いただくかお問合せ下さい。
問い合わせ:まちづくり課
【電話】277-5992
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