町県民税の減免制度

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失業や退職などにより、町県民税の納付が困難な場合は減免を受けることができます。減免を受けようとする人は納期限(第1期は7月1日月)までに税務課へ申請してください。納期限を過ぎたものや納付済みの場合は対象になりません。

対象者：(1)～(5)のいずれかに該当する人
(1)賦課期日(令和6年1月1日)後に生活保護法による保護を受けている人
(2)仕事を退職・廃業・休業した日から3カ月以上無職で、引き続き就職する予定がない人(前年中の所得が400万円以下)
(3)給与所得者で、令和6年中の所得見込額が、疾病、負傷、育児休業その他特別の事情による3カ月以上の休職または休業により、前年から2分の1以下に減少する人(前年中の所得が400万円以下)
(4)納税義務者が死亡し、相続人として納付する人で納付が困難な人
(5)所得税法に規定する勤労学生(地方税法に規定する事業専従者は除く)
※申請には退職したことが証明できる書類(雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写しなど)や所得見込額を証明できる書類が必要です。

問合せ：税務課