■誰もがいきいきと暮らせるまちづくり
本年1月、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されました。
この法律では、認知症への国民の理解の促進や、認知症の人が社会に参加できる機会を確保することなどが基本理念として掲げられ、国・地方公共団体など各主体の責務が規定されています。
厚生労働省研究班の推計において、2025年に高齢者の5人に1人が認知症になるとされる中、これまで本市では、認知症と診断された人やご家族同士で悩みを話し合え、専門家に相談できる通いの場の開設や、認知症サポーターの養成など、認知症の人を社会全体で支える取り組みを進めてまいりました。
さらに、フレイルや認知症の予防に向けた取り組みとして、本年9月2日から歩数計測や脳トレ、食事管理等の機能を持つアプリの利用を開始します。アプリで活動ポイントを付与することにより、高齢者の外出機会の創出や健康増進を図るとともに、デジタル・ディバイド対策にもつなげ、誰もがいきいきと暮らせる社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
※「フレイル」…年齢を重ねることにより体や心の働き、社会的なつながりが弱くなった状態のこと
姫路市長 清元秀泰
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