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■市職員の給与・職員数などを公表します
「宝塚市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、市職員の給与や職員数の状況について概要をお知らせします。給与についての問い合わせは給与労務課(【電話】77・2007【FAX】72・6032)、職員数については総務課(【電話】77・2024【FAX】72・1419)へ。

[市職員の給与の仕組み]
市職員の給与は、給料と諸手当で構成されています。これらは、生計費、国家公務員や他の地方公共団体の職員、民間企業従事者の給与とのバランスなどを考慮して決まり、市議会の議決を経て条例で定めています。
一方、市長や議員など特別職の報酬などは、学識経験者や市内の公共的団体の代表者などで構成する「宝塚市特別職報酬等審議会」で審議され、この答申に基づき市議会の議決を経て条例で定められます。

[給与適正化の取り組み]
初任給の引き下げや係長級への管理職手当の廃止、55歳以上職員の昇給停止など給与の適正化に取り組み、令和5(2023)年度の試算値においても、令和4(2022)年度に引き続きラスパイレス指数は100を下回りました。
今後も社会情勢や財政状況を考慮しながら給与の適正化に取り組み、人件費の抑制に努めていきます。
※ラスパイレス指数とは、国家公務員の給料水準を100とした場合の地方公務員の給料水準を示す指数

◆給料水準
◇ラスパイレス指数(各年4月1日)

※令和5年分は市による試算値

◆人件費など
◇人件費(令和4年度普通会計決算)
住民基本台帳人口(年度末時点)：23万103人
歳出額A：895億3,689万円
人件費B：166億7,136万円
人件費率(B/A)：18.6%
※普通会計とは、統一的な基準で整理して自治体同士で比較できるようにした統計上の会計区分
※人件費には給与のほか退職手当や年金、健康保険、災害補償費などの使用者負担金や特別職に支給される給料、報酬などを含む
※令和3年度決算の人件費率は18.3%

◇職員給与費(令和4年度普通会計決算)

※職員数は給与実態調査を基礎とし、再任用短時間勤務職員14人を含む
※職員手当に退職手当は含まない

◆特別職の給料・報酬など

※退職手当の「1期の手当額」は、令和5年4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年…48月、教育長は3年…36月)勤めた場合における退職手当の見込額
※市長・副市長・教育長は令和3年11月1日から令和6年8月31日まで、議長・副議長・議員は令和5年11月1日から令和9年4月29日まで給料または報酬を削減(上表は削減後の額)