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■財政状況の今後10年間の見通し
人口減少や少子高齢化の進行により、市の財政は厳しい状況が見込まれます。健全で持続可能な財政運営を行い、市民と市が財政状況を共有することを目的に10年間の財政見通しを作成しました。

▽税収減と社会保障費の増加
本市の人口は、令和2(2020)年から令和22(2040)年までの間に約12.5%減少すると見込まれています。人口減少や少子高齢化が進行すると経済が縮小し、税収の減少が想定される一方で、社会保障関連費の増加が見込まれます。

▽宝塚市の年齢別人口

出典：国立社会保障・人口問題研究所
「日本の地域別将来推計人口」(2018年推計)

▽今後の課題
新ごみ処理施設の建設に約463億円の事業費を見込んでいます。また、市立病院の経営健全化と老朽化の対応に加え将来のあり方の検討も必要で、今年度中に新病院の建設候補地に関する調査を行います。市が出資している土地開発公社は、令和4年度末時点の簿価で約22.3億円の長期保有土地を抱えており経営を圧迫しています。

▽現状のままでは10年間の収支不足額は56.8億円
こうした現状をベースに今後10年間の財政をシミュレーションした結果が右のグラフです。令和14(2032)年度の収支累計は、約56.8億円のマイナスを見込んでおり、これまでの行財政経営の延長では、市民サービスの提供が困難になると予想されます。

▽収支累計の推移

▽行財政経営基盤の強化に向けた取り組み
このような状況を打開するため、行財政経営方針のもと、令和3(2021)年度から令和5(2023)年度の3年で、行財政経営基盤の強化に取り組んでいます。下記の推進項目を達成することにより、持続可能な財政運営を目指します。

行財政経営行動計画の推進項目(財政基盤)：
(1)規律に基づく財政運営(※)
(2)市税をはじめとする債権の適正な管理
(3)使用料や手数料など受益者負担の適正化
(4)新たな歳入の確保
(5)特別会計・地方公営企業・外郭団体などの健全化
(6)裁量経費(上乗せ横出し事業、市単独事業)の見直し
(7)裁量経費以外の事業の見直し

▽※規律に基づく財政運営って?
健全で持続可能な財政運営の実現を目指し策定された財政規律に沿って、財政運営を行うことです。この規律では、地方債の発行や基金に関する方針を示すとともに、市税収納率や職員数などの数値目標を定めています。

問合せ：財政課
(【電話】77・2022【FAX】72・1419)

■新型コロナワクチン春開始接種(5～8月)を実施
初回接種を完了した高齢者(65歳以上)や、基礎疾患のある人などを対象としたオミクロン株対応2価ワクチンの追加接種を実施します。
開始時期：5月8日(月)から
実施場所：集団接種会場、個別接種医療機関(原則65歳以上の人のみ)
接種券：
(1)65歳以上の人
昨年12月までに接種した人にはすでに送付済み。今年1月以降に接種した人には順次送付。
(2)64歳以下の人
基礎疾患があるなど、重症化リスクの高い人や医療・施設従事者で接種券が手元にない人は、発行申請が必要。
予約方法：予約サイトまたは市コールセンター(65歳以上の人は、接種日時と場所を市が指定するため予約不要)

問合せ：市コールセンター
(【電話】0797・61・5610)

■5月8日(月)から新型コロナは5類感染症に移行
医療提供体制が次のように見直されます。

県の陽性者登録支援センター、有症者への抗原検査キット配布事業は5月7日(日)をもって廃止されます。

問合せ：健康推進課
(【電話】86・0056【FAX】83・2421)