■市職員の給与・職員数などを公表します
「宝塚市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、市職員の給与や職員数などの概要をお知らせします。
◇職員などの給与の仕組み
市職員の給与は、給料と諸手当(地域、扶養、住居、通勤、期末・勤勉手当など)で構成されています。
これらは、生計費、国家公務員や他の地方公共団体の職員、民間企業従事者の給与とのバランスなどを考慮して決まり、市議会の議決を経て条例で定めています。
一方、市長や議員などの特別職の報酬などは、学識経験者や市内の公共的団体の代表者などで構成する「宝塚市特別職報酬等審議会」で審議され、この答申に基づき市議会の議決を経て条例で定められます。
◇給与適正化の取り組み
初任給の引き下げや係長級への管理職手当の廃止、55歳以上職員の昇給停止など給与の適正化に取り組み、令和6(2024)年度のラスパイレス指数(国家公務員の給料水準を100とした場合の地方公務員の給料水準を示す指数)の試算値は99.9となり、令和5(2023)年度の99.7に引き続き100を下回りました。
今後も引き続き社会情勢や財政状況を考慮しながら給与の適正化に取り組み、人件費の抑制に努めていきます。
◆職員などの給与
※注釈のない数値はすべて令和6(2024)年4月1日現在
◇職員の平均給料・給与月額
※給料月額と毎月支払われる扶養手当などのすべての諸手当の合計額
◇職員の初任給と経験年数・学歴別給料月額
◇特別職の給料・報酬など
(※1)市長・副市長・教育長、議長・副議長・議員はいずれも給料または報酬を削減中(上表は削減後の額)
(※2)令和6年4月1日現在の給料月額と支給率に基づき、1期(4年、教育長は3年)勤めた場合の見込額
◆決算から見る人件費と給与費(令和5年度普通会計(※1)決算)
◇人件費
住民基本台帳人口(年度末時点):22万8,308人
歳出額(A):916億3,180万円
人件費(※2)(B):169億5,241万円
人件費率(B/A):18.5%
(※1)普通会計とは、一般会計、特別会計など各会計で経理する事業の範囲が自治体ごとに異なっているため、統一的な基準で整理して比較できるようにした統計上の会計区分です
(※2)給与のほか退職手当や年金、健康保険、災害補償費などの使用者負担金や特別職に支給される給料、報酬などを含む
◇職員給与費
(※3)退職手当を除く
給与費計:(D):103億7,274万円
1人当たり給与費(D/C):679.2万円
問合せ:
給与について…給与労務課【電話】77・2007【FAX】72・6032
職員数について…総務部総務課【電話】77・2024【FAX】72・1419
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